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田久保真紀市長に何が問われる? 亀井弁護士が解説する捜査と故意性のポイント

真鍋 亮平 真鍋 亮平 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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田久保真紀市長の学歴詐称疑惑をめぐり、刑事事件としての捜査で重要になるのは何なのか。元大阪地検の亀井正貴弁護士が指摘したのは、本人の故意性の立証でした。

東洋大法学部の卒業をめぐる説明が問題となり、田久保市長は自身が除籍だったことを明らかにしました。さらに伊東市議会では不信任案が全会一致で可決され、地方自治法違反の疑いによる刑事告発も可決。告訴状は警察に受理されました。

では、学歴に関する記載や説明に問題があれば、直ちに刑事責任が問われるのでしょうか。この記事では、亀井弁護士の解説をもとに、故意を証明する必要性や捜査の焦点、刑事責任を判断するうえでの重要な論点を整理します。

【専門家が解説】田久保真紀市長の学歴詐称疑惑、故意性の立証がカギとなる理由

田久保真紀学歴詐称故意性立証

 元大阪地検の亀井正貴弁護士が1日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜後1・55)にコメンテーターとして生出演し、学歴詐称が指摘され、刑事告訴された静岡県伊東市の田久保真紀市長について解説した。

 田久保氏は市の広報誌に、東洋大法学部と記されていたが、実際には除籍になっていることを公表した。この日の市議会では、不信任案が全会一致で可決。それに加え、地方自治法違反の疑いで刑事告発することについても可決され、告訴状が警察に即日、受理された。

 番組では、田久保氏が今年5月の市長選に立候補した際の立候補者予定者調査票が示された。学歴の欄には「東洋大学法学部科 1992年3月 卒業」と記されている。MC宮根誠司から「公職選挙法の虚偽事項公表罪になるかもしれない?」と問われると、亀井氏は「これは明確になる」と返答。「客観的行為としては、マスコミに経歴に客観的には虚偽の経歴を出してしまうと、そこから伝播性がありますから。不特定多数に漏れる可能性があるから、客観的な行為としてはこれで充足している」と解説した。

 キーになるのは、この行動が故意かどうかだという。田久保氏は除籍になっていた事実について、6月に大学側に問い合わせるまで「知らなかった」と証言している

 宮根から「知らなかったら罪にならない?」と質問されると、亀井氏は「もちろん罪にはならないですね。故意であることを警察が立証して、有罪判決を取った上での話」と説明した。

 卒業証書が第三者による偽造であったことが認定されても、「田久保市長の意図が及んでいなければ、実行行為ではないということになる」と指摘。「なかなか難しい問題はあると思う。本気でやるなら、捜査は本当に本気で、広範囲にやっていく必要があると思います」と見通しを語った。

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真鍋 亮平

映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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