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田久保真紀市長は学歴詐称で罪に問われるのか 元大津市長で弁護士の越直美氏が見解

長瀬 由真 長瀬 由真 • 更新: • 公開: • 読了約 5 分
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静岡県伊東市の田久保真紀市長をめぐる学歴詐称疑惑が波紋を広げています。東洋大学法学部卒業と紹介されていた経歴に疑問が浮上するなか、元大津市長で弁護士の越直美氏が法律の専門家として見解を示しました。

全市議に送付された匿名文書には、田久保市長について東洋大学を卒業したのではなく、除籍だったと記憶しているとの指摘が記されていました。卒業と除籍をめぐる食い違いから、法的責任や刑事罰の可能性にも関心が集まっています。

越直美氏が6日放送のTBS「アッコにおまかせ!」で語った見解を手がかりに、今回の騒動で注目される法律上のポイントを整理します。田久保市長の対応や疑惑の経緯とあわせて、学歴詐称と公職選挙法の関係を確認していきましょう。

【疑惑の核心】田久保真紀市長の学歴詐称は公職選挙法違反になる?

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 元滋賀県大津市長で弁護士の越直美氏(49)が6日放送のTBS「アッコにおまかせ!」(日曜前11・45)にVTR出演。学歴詐称が疑われている静岡県伊東市の田久保真紀市長(55)の対応について見解を示した。

 田久保氏は、市の広報誌などで学歴を「東洋大学法学部卒業」と紹介されていた。そんな中、同氏について「東洋大学卒ってなんだ!彼女は中退どころか、私は除籍であったと記憶している」とする匿名の文書が全市議に送付され、問題が表面化した。田久保氏は当初、卒業していると主張。市議会の議長らには卒業証書と称した文書を“チラ見せ”するなどしていたが、疑惑は深まっていた。

 2日の会見で、田久保氏は「卒業は確認ができませんでした。除籍であることがその場では判明いたしました」と認めた。一方で、自分では「卒業したという認識で、詐称していることは一切ない」などとも述べた。議会運営委員会は4日、百条委員会の設置と辞職勧告決議案が提出され、7日に採決することが決まった。

 また番組ではJNNの取材によると伊東市民らが公職選挙法違反の疑いで田久保市長を刑事告発する方針であるとも伝えた。

 越氏は田久保氏の学歴詐称疑惑が罪に問われる可能性があるのかとの質問に、「選挙の関係でそういった虚偽の学歴を公表したんじゃないかということで、公職選挙法上の虚偽事項公表罪です。例えば新聞社に回答して公にしたというのも含まれます」と明言した。

 会見で田久保氏は選挙時に自身が大学を卒業していると公表していないことから、公職選挙法違反には当たらないと主張した。しかし選挙の際の報道各社に対する調査票では大学卒業に丸印を付けていた。

 越氏は「普通に考えると、やっぱり公にしたんじゃないかというふうに思われます」と語り、「これは2年以下の拘禁刑、または30万円以下の罰金です」との見解を述べた。「むしろですね、起訴された場合なんですけれども、拘禁刑以上の刑になった場合、自動失職になります」と説明した。

 議会では明日にも辞職勧告決議案や百条委員会設置案が可決される見通しだが「辞職勧告決議案は可決をされる。ただこれは法律的な効力はありません。ですので市長が辞めませんと言ったらそれで終わりです」と指摘。

 「次に百条委員会を議会が設置をして事実関係を調査をします。事実だというふうになればおそらく議会としては不信任決議をするのではないかと思います」と推測し、「不信任決議というのは法律的な効力があります。ですので市長としては辞めるか、または議会を解散するかということを選ばないといけないと思います」と述べた。

 「また百条委員会というのは非常に強い権利を持っています。市長も証言しろと言われたら証言しなければいけないし、そこでうそのことを言うとですね、これも罰則があります」とし、「ですので市長の側にプレッシャーがかかるので、それまでに辞任をするということも十分考えられるかなと思います」と続けた。

 田久保氏が市議会の議長らには卒業証書と称した文書を“チラ見せ”するなどしていた件については、仮にこれが偽造されたものだとすると「刑法上の私文書の偽造だったり、行使罪にあたるのではないかと」と語った。

 「相手がだまされたかどうかは問わないで、提示した時点で行使にはなります」とし、「市長側の反論としてはちらっと見せただけで、本物と誤信させる意図はなかったんだとか、そういう言い訳が考えられます」と続けた。
 

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