税制は誰が、どこで決めるべきなのか。弁護士の八代英輝弁護士が、自民・公明・国民民主の3党による政策協議について語り、これまでの密室での税制決定と国会中心主義の違いに注目した。
3党は15日、経済対策を巡る政策協議を国会内で開催。議題には低所得世帯への給付金や電気・都市ガス代の補助再開といった物価高対策に加え、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の見直しも含まれている。18日にも再び協議することが確認され、今後の議論に関心が集まっている。
今回の発言で焦点となったのは、経済対策そのものに加え、税制を決定する仕組みのあり方だった。本記事では、八代氏の発言を軸に、国会中心主義の意義、年収103万円の壁を巡る議論、そして有権者にとってのメリットを整理する。
【税制改革の焦点】政策決定は密室から国会中心へ?国会中心主義が有権者にもたらす意義とは
弁護士の八代英輝氏(59)が15日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび」(月~金曜前10・25)に出演。自民、公明、国民民主3党が同日、経済対策を巡る政策協議を国会内で開催したことに言及した。
低所得世帯向けの給付金や、電気・都市ガス代の補助再開といった物価高対策を含む経済対策について議論し、18日にも再び3党協議を行うことを確認した。
国民民主は、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しを経済対策に盛り込むよう求めている。
八代氏は「今まで密室で決められていた税制が、国会で決められる国会中心主義になっていくというのは、有権者にとっては非常に有意義なことだと思う」と自身の見解を述べた。