ホーム IT・ガジェット 投票判断の決定版!最高裁裁判官国民審査の対象6人に直撃アンケート!信条や社会の変化への回答を比較

投票判断の決定版!最高裁裁判官国民審査の対象6人に直撃アンケート!信条や社会の変化への回答を比較

富樫 健人 富樫 健人 • 更新: • 公開: • 読了約 8 分
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衆議院選挙と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査を前に、「各裁判官の考え方や人となりが分かりにくい」と感じる有権者は少なくありません。そんな中、対象となる6人の最高裁裁判官に対して実施された注目の調査結果が明らかになりました。

調査では、それぞれの法曹としてのバックグラウンドに加え、(1)最高裁裁判官としての信条、(2)司法分野における生成AI活用の在り方、(3)夫婦別姓を求める声など社会の変化や価値観の多様化への向き合い方について質問が行われています。現代社会が直面する課題に対し、各裁判官がどんな姿勢で臨んでいるのかが浮き彫りになりました。

以下では、尾島明氏をはじめとする対象6名の経歴と、アンケートで語られた信条やAI・社会変化への見解を詳しくまとめました。悔いのない一票を投じるための判断材料として、ぜひ最後までチェックしてみてください。

【全体像】国民審査の対象となる最高裁裁判官6人とアンケートの注目ポイント

最高裁裁判官国民審査アンケート
 27日の衆院選と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査に合わせ、共同通信は対象となる6人の裁判官にアンケートをした。(1)最高裁裁判官としての信条(2)司法分野における生成人工知能(AI)活用の在り方(3)夫婦別姓を求める声の高まりなど社会の変化や価値観の多様化への向き合い方―を聞いた。(告示順)

最高裁判所

 尾島 明氏(おじま・あきら)東大卒。85年判事補。最高裁首席調査官、大阪高裁長官を経て22年7月に就任。66歳。神奈川県出身。

 (1)「中立的な立場で独立して職権を行使する裁判官が、透明性の高い手続きを通じて、適時に、紛争を解決する」。これを実現する。
 (2)どう使えばより効率的で当事者や国民が満足のいく利用が可能か、さまざまな角度から検討を加えることが必要。
 (3)社会状況の変化などによって憲法や法律の適用の在り方に変遷があり得るのは、過去の最高裁判例も示すところだ。当事者の主張立証をよく吟味した判断が必要。

 宮川 美津子氏(みやがわ・みつこ)東大卒。86年弁護士登録。三菱自動車社外取締役や日弁連知的財産センター委員長を経て23年11月に就任。64歳。愛知県出身。

 (1)最高裁判決が当事者だけでなく社会に大きな影響を与えると胸に刻み、公正で妥当な判断をするよう全力で取り組む。
 (2)弁護士時代にAIによる弁護士業務支援を調査研究しており、前向きに考えている。ただし、裁判官の判断に関与させることは裁判制度の根幹に関わる問題で、より慎重な議論が必要。
 (3)社会の状況や国民の意識、国際的な潮流なども考慮した上で判断を行いたい。

 今崎 幸彦氏(いまさき・ゆきひこ)京大卒。83年判事補。東京高裁長官を経て22年6月に就任し、24年8月から長官。66歳。兵庫県出身。

 (1)当事者双方の言い分に謙虚に耳を傾け、よく理解した上で裁判すること。独善に陥らないようにすること。
 (2)裁判のコアである判決などの判断作用への利用は慎重に考えなければならないが、機械的な業務であれば、合理化、効率化という観点から前向きに考える余地はある。
 (3)法的観点からの分析・検討に加え、背景や社会的実体も見据え多角的な視点に立ったバランスの取れた判断が求められ、裁判官としての総合力が試されることになる。

 平木 正洋氏(ひらき・まさひろ)東大卒。87年判事補。東京地裁所長、大阪高裁長官を経て24年8月に就任。63歳。兵庫県出身。

 (1)謙虚に両当事者の言うことに耳を傾け証拠を検討する姿勢が重要。
 (2)当面は、裁判の判断作用は裁判官が行うことを大前提とした上で、執務を効率化するための利用を図るのが現実的な検討課題だ。
 (3)日々の仕事や各種の研究会などを通じ、自律的に識見を高めていく必要がある。

 石兼 公博氏(いしかね・きみひろ)東大卒。81年外務省。国連大使を経て24年4月に就任。66歳。山口県出身。

 (1)法曹界の外で培った経験も踏まえ、予断を排して、関係者の主張に謙虚に耳を傾けつつ、妥当と信じる解決を探っていきたい。
 (2)大きな効用を実現しつつ、リスクをどう適切に管理するかさまざまな議論が行われており、そうした点を念頭において考えていきたい。
 (3)価値観の多様化が社会の分断ではなく、新たなエネルギーの創造へとつながることを期待しつつ、個別の事案に向き合いたい。

 中村 慎氏(なかむら・まこと)京大卒。88年判事補。最高裁事務総長、東京高裁長官を経て24年9月に就任。63歳。大阪府出身。

 (1)判断の重みと国民生活や社会経済活動に与える影響の大きさに思いを致し、司法や裁判の果たすべき役割を意識して誠実に向き合いたい。
 (2)国民の理解を得られるような利活用の検討が必要。
 (3)独善に陥らずにより良い判断をするため、自己研さんに努め、多角的・多面的な視点から議論していくことが重要。
 最高裁裁判官6人へのアンケートでは、再審や記録廃棄の問題についても尋ねた。国民審査が告示される直前には、死刑囚だった袴田巌さん(88)を無罪とした静岡地裁判決が確定。再審無罪や再審開始決定が他にも出ており、制度の在り方に注目が集まっている現状を、今崎幸彦長官(66)は「裁判所としても結果を真摯に受け止めるべきだ」と回答した。
 誤判を生まないために、裁判所としてどうあるべきか。弁護士出身の宮川美津子氏(64)と裁判官出身の中村慎氏(63)は、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則の下、慎重に検討することが必要だと指摘。外交官出身の石兼公博氏(66)は「予断を排した審理判断を行うよう心がける必要がある」とした。
 ただ6人はいずれも、再審手続きの法整備を求める声が高まっていることについては「立法に関すること」などとして回答を控えた。
 1997年の神戸連続児童殺傷事件など重大少年事件や民事訴訟の記録が各地の裁判所で永久保存とされず廃棄されていた問題を巡っては、今崎氏は「反省の上に立ち第三者委員会の設置など新たなルールを定めており、今後適切に記録保存を進めていくことが必要だ」と記した。
 裁判官出身の尾島明氏(66)は、資料の保存は「歴史の一部をなす重要な資料を後世に伝えることであり、歴史を形成することに参画した者の使命」と強調。裁判官出身の平木正洋氏(63)は「国立公文書館への移管拡大に向けた関係機関との調整を進め、適切な運用が確保されるよう引き続き取り組んでいく」と答えた。

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富樫 健人

美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

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