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イスラエル軍の侵攻が続くパレスチナ自治区ガザで飢餓が懸念されている。同軍が食料などの搬入を妨げ、栄養失調による幼児の死亡例も報告されている。直ちに停戦するか、陸路での人道物資の搬入を保障するよう求める。
昨年からの戦闘でパレスチナ側の死者は3万2千人を超え、国連児童基金(ユニセフ)は1万3千人以上の子どもが死亡したと報告した。戦闘に加え、食料不足が子どもらを直撃=写真は配給を待つ子ども、ロイター・共同。ガザ北部では2歳未満の子の3分の1が深刻な栄養失調に陥っている。
国連の「総合的食料安全保障レベル分類」は、戦闘が続けば、ガザ北部では5月までに飢餓が発生し、ガザ全体でも7月までに人口の約半分の111万人が飢餓に直面する恐れがあると予想する。
原因は通行権を握るイスラエルが過剰検査で物資搬入を妨げていることだ。イスラエルは食料不足は国連の能力不足が原因だと主張するが、医療用ハサミを理由に物資の搬入を拒んだ例もある。
配給所や配給を待つ人々への攻撃も絶えず、イスラエルはパレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)によるガザ北部への食料輸送を認めないと国連に通知した。
欧州連合(EU)高官は「飢餓が戦争の武器」になっていると非難。米国も食料や水の空中投下を始め、海上からの物資搬入に向けて仮設桟橋の建設も計画する。
しかし、空中投下で直下の人々が死亡する事故が起き、桟橋の稼働も5月初旬とされる。搬入の拡大には陸路に勝る方法はない。
国際司法裁判所は1月、ジェノサイド(民族大量虐殺)防止にあらゆる対策を講じるようイスラエルに命じており、即座に陸路による搬入拡大に応じるべきだ。
恒久的停戦が最善策だとしても子どもをはじめ多くの人々の死を座して待つわけにはいかない。
最大の援助組織であるUNRWAへの資金拠出は、一部職員がイスラム組織ハマスの攻撃に関与した疑惑で各国が停止していたが、カナダやスウェーデンなどが再開した。日本も人道的見地から速やかに拠出を再開すべきである。