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尾張町など7商店街が販売したプレミアム商品券=金沢エムザで
過去に市内全域対象 → 大型店舗に利用集中で変更
金沢市の補助金を受け、市内の各商店街団体が発行している物価高対策の商品券。今年はプレミアム(上乗せ)率を昨年の20%から30%に引き上げ、1万円分購入すると1万3千円分の買い物ができる。少しでもお得に買い物しようと購入を求める市民は多いが、読者から本紙「Your Scoop(ユースク)」に疑問の声が寄せられた。なぜ現行の仕組みになっているのだろうか。(細見春萌)
金沢市は新型コロナウイルス流行で消費が落ち込んだ2020年度から毎年、商品券発行に補助金を出している。25年度は物価高対策の重点支援地方交付金37億4千万円のうち、6億5800万円を活用。交付金はほかに、住民税非課税世帯や子育て世帯への給付金、水道基本料金の減免などに充てられる。
商品券への注目は高く、今年は過去最多の市内21団体(41商店街)が発行する。25日には尾張町など7商店街が共通で使える1万2千部(1部1万円、1人5部まで)を販売した。会場の一つとなった金沢エムザ(武蔵町)では未明からの列が千人以上になった。先頭にいた羽咋市の会社員男性(55)は「交通手段の関係で午前0時から並んだ。エムザで洋服などをお得に買いたい」と話した。
商店街にとっては加盟店舗での利用が期待でき、直接の売り上げ拡大につながる。これが、市が商店街による発行を推進する理由だ。金沢市商工労働課の布島宏胤課長は「市民の買い物負担軽減と同時に、地域経済全体を下支えする目的もある」と説明する。
過去には子育て世帯などを対象に、市内全域で使える商品券を発行したこともある。消費税引き上げがあった19年秋のことだ。しかし、利用先が一部大型店舗に集中したため、現在の方法に変更したという。
金沢以外の県内市町でも商品券を発行しているが、主に自治体が主体となっている。例えば野々市市では6月中旬から順次、市内で使える商品券(1人当たり1万円)を郵送で配布する。金沢と異なり、全ての市民に等しく商品券が行き渡るようになっている。
津幡町やかほく市はそれぞれ全域で使えるプレミアム商品券を発行し、住民全員が購入できるように引換券を郵送している。金沢では販売を市内在住者に絞っていないことについて、布島課長は「方法は商店街に任せている。市外から通勤している人もおり、市内の人に限るのは難しい」と理解を求める。