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児童手当、高所得世帯は減額 政府検討、夫婦合計に基準変更

川瀬 理沙 川瀬 理沙 • 更新: • 公開: • 読了約 2 分
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 政府が、共働きで高所得の世帯に対する児童手当を減額する方向で検討に入ったことが十三日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。高所得の場合は通常より少ない月額五千円の特例給付を受け取るが、年収を判定する基準を「世帯主」から「夫婦の合計」に変更し、所得制限の対象世帯を広げる方針。高所得と判定されて手当が減る共働き世帯が増加する見通しだ。子ども六十万人分の支給に影響が出る。
 より高所得の世帯に対しては、特例給付の縮小や廃止を検討する。一方、少子化対策として第三子以降の手当増額を視野に入れる。一連の見直しで約五百億円の財源を捻出。待機児童解消に向け、二〇二一年度から四年間で十四万人分の保育施設を整...

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川瀬 理沙
デジタルマーケター 川瀬 理沙
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スポーツと芸能が交差する話題を担当。大会公式記録と所属先の発表を突き合わせ、数字は必ず出典付きで扱います。

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