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児童手当、年12万〜36万円減も 夫婦子ども2人家庭の試算

長瀬 由真 長瀬 由真 • 更新: • 公開: • 読了約 2 分
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 政府が検討している児童手当見直しが実施された際に、共働き家庭の家計に与える影響を試算した。待機児童解消の財源を生むための制度変更が、夫婦と子ども二人の家庭では、年間受取額が十二万〜三十六万円引き下げとなる可能性がある。
 現行の児童手当の所得制限額は、扶養家族が多いほど高くなる。専業主婦を含む四人家族では、夫の扶養家族は三人で、所得制限は年収九百六十万円以上。共働きの四人家族だと扶養家族は子ども二人で、所得制限は年収約九百二十万円以上となる。
 例えば、いずれも年収五百万円の共働き夫婦と小学生の子ども二人のケースでは、現在は世帯主の年収が所得制限額九百二十万円を下回るため、子ども一人当たり月一万...

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コンテンツディレクター 長瀬 由真
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