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「皆勤賞」は美徳なのか? コロナが変えた認識、廃止の学校増える一方で30代以上は「賛成」多数

川瀬 理沙 川瀬 理沙 • 更新: • 公開: • 読了約 7 分
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 中学生の子どもが皆勤賞を目指して頑張ってきましたが、最近インフルエンザで学校を休んだため、賞の対象外となってしまいました。出席停止の感染症は欠席扱いにならないはずで、疑問が残ります。近年は皆勤賞がない学校も増えているようです。現状を調べてほしいです。 (愛知県の40代母親)

 一日も休まず登校したことをたたえる皆勤賞。子どもの頃に目標にしていた方も多いのでは。最近では不登校を巡る議論やコロナ禍での感染不安などを踏まえ、「学校は無理して行かなくてもいい」という考えも浸透しつつあります。賞のあり方を取材すると、時代の変化が見えてきました。(竹内なぎ、小林大晃)

表彰実施校「努力たたえたい」

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 一般的には卒業まで無遅刻、無欠席、無早退だった児童生徒が対象となる皆勤賞。ただ、文部科学省によると、皆勤賞を設けるかどうかは各学校の判断で、指針などは特にない。インフルエンザによる「出席停止」の扱いも各学校に委ねられている。
 「皆勤賞のない学校が増えている」。投稿者の認識は教育関係者も同じのようだ。福井県教委の担当者は「廃止する学校が増えている」。名古屋市教委の担当者も同様の認識だった。三重県教委の担当者は、存続する学校をほとんど聞かなくなったという。
 愛知県幸田町は町内の小中学校全9校で2022年度から廃止した。健康な体づくりのため設けていた賞の目的がコロナ禍で揺らいだほか、学校に行けない子どもが通うフリースクールの広がりも踏まえ、賞の意義を見つめ直しての判断だった。
 町教委の担当者は「皆勤賞があった頃は、熱があるのに無理して出てくるケースがあった。教員たちも立派なことだとしてきたが、コロナ禍で認識が変わった」と振り返る。当時は廃止方針に大きな反発はなく、復活の可能性も現時点でないという。
 学校を休むことに対する認識の変化は皆勤賞の他にも表れている。文科省の調査によると、25年度の高校入試では福井、滋賀など10都府県が合否判定に使う内申書に出席日数の記入欄を設けなかった。愛知県教委も27年度入試からなくすことにしている。
 愛知県は23年度、家族との校外学習活動などを目的に学校を休める「ラーケーション」の制度を導入。年3日までは欠席として扱わない仕組みで、24年度の県の調査では、実施した53市町村の小学校で36.2%、中学校では24.2%の児童生徒が制度を利用した。
 一方、名古屋経済大市邨(いちむら)高校(名古屋市千種区)は、皆勤賞とそれに準ずる精勤賞の生徒を卒業式で表彰する。式次第に該当者の名前を掲載し、代表者が賞状を受け取る。堀部義徳副校長は「賞に誇りを見いだして努力する生徒がいるのならばたたえたい」と説明する。
 岐阜県の東濃地域では、地元のライオンズクラブ(LC)が小中学校9年間を皆勤した生徒を表彰する伝統がある。このうち土岐LCは卒業式とは別会場に対象者を集め、賞状と図書カードを贈呈。担当者は「頑張った子を表彰しつつ、(別会場にすることで)学校に行きたくても行けない生徒に配慮する形に変わってきた」と話した。

60代男性「熱があっても無理して登校するのが美学」

 学校の皆勤賞、どう思いますか-。本紙が「ユースク」の公式LINE(ライン)でアンケートを実施したところ、賛成と答えた人が68%を占め、特に30代以上で賛成が多くなる傾向が見られた。
 賛否の理由も複数回答で尋ねた。賛成は「達成感が得られる」、反対は「休むのが悪いという風潮につながる」がそれぞれ最多に。回答者の半数近くが、自身や子どもが皆勤賞をもらったことがあると答えた。
 皆勤賞が自信になったとの声は多く、中高時代にもらったという三重県の50代主婦は「後の人生で成功体験として励みになった」と振り返る。一方「本当につらくて休みたかったけど、できなかった」(愛知県の30代女性公務員)など、皆勤賞をプレッシャーに感じていた人も少なくなかった。
 年代による違いも垣間見えた。愛知県の60代男性会社員は「熱があっても無理して登校するのが美学だった」と述懐。岐阜県の40代女性教員は「不登校や家庭の都合で休む児童生徒が増えた」と賞の意義を疑問視し、愛知県の男子中学生はコロナ禍を経て「無理して登校することが非常識な行動と捉えられる」と強調した。

 アンケートはラインの友だち登録をしてくれた人を対象に実施し、1353人から回答を得た。年齢層や性別などを考慮した世論調査とは異なる。

識者「休めない社会の象徴」 登校=義務の意識根強く

 皆勤賞と関係が深いのが教育に対する考え方だ。千葉大の保坂亨(とおる)名誉教授(教育相談)は「戦前、教育は国民の義務と位置付けられた。学校は行くべきところという義務の認識が戦前から続いている」と語る。
 戦後の日本国憲法は、国民には教育を受ける権利があると規定し、それを保障するため、保護者には子どもに教育を受けさせる義務があるとした。しかし、義務教育という言葉から、子どもには教育を受ける義務があるとの認識が根強く残ったという。
 保坂さんは、入試の内申書に出席日数が記入されてきたことや、多くの国家試験が年1回しか開催されず、その日を逃すと1年待たないといけない現状を挙げ「日本は休むと不利になる社会」と指摘。「皆勤の努力を褒めるのは悪いことではないが、皆勤賞は休めない社会を象徴している」と見なす。
 皆勤賞がなくなるなど近年の変化を歓迎しつつ、働く人の有給休暇取得率の低さに着目する。「多くの人が休み方を知らないまま社会に出る。学校では努力や勤勉の大切さを教えた上で、休むことも大事だと示すことが重要だ」と訴える。

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川瀬 理沙
デジタルマーケター 川瀬 理沙
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スポーツと芸能が交差する話題を担当。大会公式記録と所属先の発表を突き合わせ、数字は必ず出典付きで扱います。

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