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総務省の1月時点動態調査

総務省が24日に発表した2024年1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、外国人を含む福井県の人口は前年と比べて0・97%(7387人)減の75万2390人で、11年連続で減少した。現在の算出方法となった14(平成26)年度以降では、減少数、減少率はともに、昨年に次いで過去2番目の大きさとなった。
福井県の減少率は全国平均の人口減少率(0・42%)を大きく上回った。北陸3県で比較すると、富山県が0・92%(9436人)減、石川県が0・72%(8077人)減で、福井県の減少率が最も大きかった。
県内人口のうち日本人は73万5618人で、前年より1・14%(8447人)減少した。出生数と死亡数の差の「自然減」が5823人、県外への進学や就職などに伴う「社会減」が1564人。日本人の人口は全17市町で減少。核家族化が進み、日本人の世帯数は29万2562世帯で、前年から3363世帯増加した。
外国人を含む1世帯あたりの平均構成人員は2・48人で、21年連続で全国トップだった。全国と比べると依然として三世代同居などが多く、相対的に福井県は世帯当たりの平均構成人員が最も多くなった。
ただ、県が毎月発表している県の推計人口は、最新の6月1日現在の推計値で74万76人で、既に75万人を割り込んでいる。今回の総務省の発表が根拠とする住民基本台帳は、住民票を移していない人を含めた人数になっている。20年の国勢調査の結果を基礎資料とする県の推計人口のほうがより実態を反映しているとみられる。 (水野志保)
人口動態調査 総務省が市区町村の住民基本台帳を基に、出生や死亡、転出入による人口の動きを分析する。1968年から毎年実施し、2013年からは日本に居住する外国人も対象に加えた。就職や転勤、進学による転居が多い3月末時点を避け、1月1日時点で集計している。人口に関する調査はほかに、5年ごとの国勢調査や、厚生労働省が出生、死亡、婚姻、離婚といった数をまとめる人口動態統計などがある。