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全国の自治体で相次いで発覚している公用車などのNHK受信料未払い問題を受け、長野県と長野県警は2日、庁内における詳細な調査結果を公表しました。公表された数字は、県が約1300万円、県警が87万8830円にのぼり、長期間にわたる管理体制の甘さが浮き彫りとなりました。
長野県では大型連休明けに、県警を除くすべての県機関を対象として保有機器1443台の徹底調査を実施しました。その結果、テレビ10台、カーナビ170台、さらに公用携帯電話2台において受信契約の未締結が確認され、未契約期間は最も古いテレビで2004年4月、カーナビで2008年6月、携帯電話でも2017年7月までさかのぼることが分かっています。
「視聴していなかった」という現場の認識と放送法上の契約義務とのギャップが、今回の巨額未納を引き起こす要因となりました。以下では、長野県と県警の未払い金額の具体的な内訳や、今後どのような対応が取られるのかについて詳しく見ていきます。
【調査結果】長野県1300万円超・県警87万円のNHK受信料未払い詳細

長野県庁・長野県警本部
全国の自治体でNHK受信料の未払いが報じられたことを受け、長野県と県警は2日、調査結果を公表した。主にテレビ機能付きカーナビを設置した公用車で、県は約1300万円、県警は87万8830円の未払いが見つかった。
県では大型連休後、県警を除く全ての県機関で調査。対象の1443台中、テレビ10台192万7千円分、カーナビ170台1046万6千円分、公用携帯電話2台24万円分が未契約だった。期間はテレビで2004年4月、カーナビで08年6月、携帯電話で17年7月以降。
県によると、カーナビはほとんどで視聴実態がないとみられるが、NHKの規約上、支払わなければならないという。今後、...