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1000円で1300円分が購入できるお得な制度として注目を集める名古屋市の電子商品券ですが、今回の発行形態が「電子のみ」とされたことで、地域社会に大きな波紋が広がっています。
申し込み開始からわずか数日でコールセンターに寄せられた意見は昨年の50倍にあたる545件に達し、その約6割をスマートフォンを持たない人が占める事態となりました。公平性やデジタルデバイド(情報格差)への配慮をめぐり、行政の対応に疑問を呈する声も少なくありません。
以下では、昨年の50倍に膨れ上がった市民の不満の中身と、電子化を推し進める名古屋市側の主張・今後の対応についてわかりやすく解説します。
なぜ紙券を廃止した?名古屋市プレミアム商品券の「電子限定」方針と市民の不満
1300円分を千円で購入でき、6日に申し込みが始まった名古屋市のプレミアム付き商品券を巡り、電子券のみの発行とした方針に、市民から不満が上がっている。コールセンターには10日までに、市への意見は昨年の50倍に相当する545件に達し、6割がスマートフォンを持たない人から。市は電子券の利点を強調し、「あきらめてもらうしかない」との立場だ。 (高橋雅人、片岡典子)
電子版のみの発行となったプレミアム付き商品券の申し込みで、スマートフォンの操作支援窓口を訪れた人たち=名古屋市中区役所で(一部画像処理)
市は昨年まで、電子版と紙の商品券を発行してきた。物価高に対する国の重点支援地方交付金を活用した今回は、より速やかな支援と事務費の削減を重視。広沢一郎市長は1日の会見で、「配送コストやスピード感、本人確認が確実という3点でメリットが大きい」と述べ、理解を求めた。
しかし、市民の見方は厳しい。「ばかにしとる。スマホを持っていないと市民じゃないというのか」。同市緑区の...