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2026年アジア・アジアパラ競技大会(愛知・名古屋大会)で、競技会場設営などを担う外資系イベント企業が、大阪・関西万博のパビリオンを建設した下請けに建設費を支払っていない問題が報じられたことを受け、大村秀章知事は15日の定例会見で「事実関係を確認したい」と語った。
問題を報じた産経新聞によると、イベント企業はフランス資本の「GLイベンツ」の日本法人。万博のセルビア館とドイツ館の建設の元請けとして日本の建設会社へ下請けに出したが、建設費約3億4千万円が未払いになっているという。
アジア大会組織委員会は4月、GLイベンツジャパンと630億円で競技会場設営・運営業務委託契約を結んだ。アジア大会では...
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