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名古屋市役所
名古屋市議会9月定例会が19日、再開され、9人が議案外質問をした。子育て世帯への支援策を拡充するため、市は来年度以降、市住宅供給公社が管理する中間層向けの一般賃貸住宅について、家賃を減額する新たな制度を検討する方針を明らかにした。上村美千代議員(自民)の質問に答えた。
少子化対策を巡っては、若い世帯の住まいの確保や家賃の負担感の緩和が課題の一つとされる。ただ、安価に入居できる市営住宅は所得制限などの条件が厳格で...
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