ホーム 健康・医療 【警鐘】残業規制の緩和で過労死ラインはどう変わる?高市首相の検討指示の狙いと問題点

【警鐘】残業規制の緩和で過労死ラインはどう変わる?高市首相の検討指示の狙いと問題点

長瀬 由真 長瀬 由真 • 更新: • 公開: • 読了約 5 分
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政府内で突如浮上した「残業規制の緩和」という方針に対し、働く人々の間から強い危機感と戸惑いの声が上がっています。「ようやく定着しつつあった働き方改革が骨抜きにされるのではないか」と、長時間労働への逆戻りを危惧する視線が向けられています。

そもそも2019年に施行された働き方改革関連法は、広告大手・電通の新入社員だった高橋まつりさんの痛ましい過労自殺事件を契機に、働く人の健康と命を守るために法整備が進められた経緯があります。「月45時間・年360時間」を原則とし、繁忙期でも「年720時間・月100時間未満」を上限とする現在のルールは、過労死を二度と繰り返さないための最低限の安全基準と言えます。

もし今回の規制緩和によってその歯止めが緩めば、再び現場に長時間労働が横行し、働く人の健康が守れなくなるリスクは否定できません。以下では、働き方改革関連法が築いたルールの重要性を振り返りながら、残業規制の緩和が私たちの働き方にどのような影響を及ぼすのかを徹底検証していきます。

【問題点を整理】残業規制の緩和検討はなぜ「働き方改革の後退」なのか?

残業規制緩和働き方改革後退

 高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働相に対し、労働時間規制の緩和検討を指示した。規制緩和は長時間労働の規制を柱とする「働き方改革」に逆行する。長時間労働が再び横行すれば働く人の健康が守れなくなることを危惧する。
 2019年に施行された働き方改革関連法は、残業時間の上限を月45時間、年間360時間とし、労使合意があれば月100時間未満または複数月平均で月80時間以内、年間720時間と定める。
 広告大手電通の社員だった高橋まつりさんが過労自殺した事件を受け、働く人の健康を守るために法整備が進んだ。上限時間は過労死ラインであり、上限を超える労働は過労死を招く危険がある。
 7月の参院選で、自民党は「個人の意欲と能力を最大限生かせる社会を実現するため『働きたい改革』を推進する」という公約を掲げた。
 経営者側は、人手不足の中で長時間労働を規制すれば、より働きたい、稼ぎたい、成長したいとの労働者のニーズを抑制するとして柔軟な対応を求めており、規制緩和の検討には経営者側の要求に応える意図があるのだろう。
 首相は、働く人の心身の健康維持に配慮しつつも、働きたい人がより働けるようにする趣旨だと表明している。
 ただ、厚労省の試算では「就業時間を増やしたい」人は就業者全体の6・4%にとどまり、上限規制の月80時間を超えて働きたい人は0・1%。同省の別の調査では残業時間を「増やしたい」人より「減らしたい」人が多い。
 残業が本人の選択でも、現実には働く時間や業務内容を自由に選べる状況にはない。規制をいったん緩めると、経営者側の意向で長時間労働が拡大しかねない。
 先の調査では、残業時間の削減には「人手不足解消」や「業務の簡素化、効率化」などが有効と答えた労働者が多かった。
 企業には、従業員に長時間労働を求めるのではなく、安心して働ける就労環境を整えることで人材を確保し、生産性を上げることが求められている。政府はその後押しに徹するべきではないか。
 首相は自民党総裁就任の際「ワークライフバランスを捨てる」と発言した。自身の働き方を社会に押し付けることになっては結局、労働者の過重労働で成り立つ間違った経済対策になりかねない。

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コンテンツディレクター 長瀬 由真
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