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総務省が公表した最新データをもとに県内各市町村の実質収支を独自集計したところ、岐阜市が2億円超の突出した赤字に陥っていることが明らかになりました。自治体の懐事情を直撃する実質的な収支バランスにおいて、予想以上の税収流出が浮き彫りになっています。
対照的に圧倒的な成果を上げたのが県内1位の受け入れ額を誇る関市や、大幅なプラス収支となった可児市です。地場産業の強みを活かして外貨を稼ぐ自治体と都市部の間には、まさに明暗くっきりと分かれる巨大な格差が生じています。
なぜ同じ県内の自治体でありながら、これほどまでに極端な結果となったのでしょうか。そこには、返礼品のラインナップや産業構造の違いに起因する制度上のジレンマが深く関係しています。岐阜市長の見解や自治体ごとの戦略の違いを詳しく見ていきます。
【収支の明暗】なぜここまで差がついた?岐阜市・関市・可児市の実質収支

2024年度のふるさと納税で、県内の各市町村が受けた寄付金額から、返礼品などの費用と流出した市町村民税を差し引き、国からの補填(ほてん)を足した実質収支を本紙が調べたところ、岐阜市が2億円超の突出した赤字となった。対して関市は25億円、可児市は17億円の黒字で、明暗がくっきりと分かれた。(大塚涼矢、川添智史)
関市のふるさと納税特設サイト。刃物を中心に人気で、受け入れ額は県内市町村で1位だ
総務省が7月末に公表したふるさと納税関連のデータを集計した。地方交付税の交付団体は、流出した税収の75%が国から補填される。県内では全市町村が交付団体のため、いずれも差し引いた金額に補塡額を足し合わせた。
岐阜市の場合、24年度の受け入れ額は2億8641万円。ここから必要な費用1億36...