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昨年11月の兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事のSNS運用を巡り、捜査が衝撃の急展開を迎えました。7日、兵庫県警が公選法違反の疑いで、選挙戦に関わったPR会社側の関係先などを家宅捜索したことが明らかになり、大きな波紋を呼んでいます。
この問題を巡っては昨年12月2日、神戸学院大学の上脇博之教授らがSNS運用の対価支払いを巡り刑事告発の手続きを取ったことを公表し、同16日に神戸地検と兵庫県警が告発状を受理していました。年明け早々というタイミングでの強制捜査の着手に対し、7日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」に出演した元大阪地検検事の亀井正貴弁護士が、捜査当局の狙いについて鋭い見解を示しました。
番組内で亀井弁護士は、今回の家宅捜索について「捜査当局が最優先で動いた」と指摘したうえで、「ほしい証拠はPR会社に全部ありますから」と強調しました。この記事では、家宅捜索に至ったこれまでの経緯とともに、元検事が注目するPR会社側の決定的な証拠の中身や今後の捜査の行方について詳しく解説します。
【急展開】公選法違反容疑でついに強制捜査!亀井正貴弁護士が指摘する「最優先事項」の理由

◇日本テレビ系「ミヤネ屋」元大阪地検検事の亀井正貴弁護士が出演
7日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」は、昨年11月の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事のSNS運用を巡り、兵庫県警が7日に公選法違反容疑でPR会社側の関係先などを家宅捜索した件を取り上げた。
問題を巡っては昨年12月2日、神戸学院大の上脇博之教授らが公選法違反容疑で刑事告発の手続きを取ったことを公表。同16日には神戸地検と兵庫県警が告発状を受理していた。
斎藤元彦知事
問題を巡っては昨年12月2日、神戸学院大の上脇博之教授らが公選法違反容疑で刑事告発の手続きを取ったことを公表。同16日には神戸地検と兵庫県警が告発状を受理していた。
番組で、元大阪地検検事の亀井正貴弁護士は、このタイミングでの家宅捜索について「検察と警察に行っているから重要度が高い、最優先事項だと思う。兵庫県警はいろいろな事案を抱えているけれども、最優先事項でやったと思う。おそらく1月の段階で任意聴取は始めていると思う。任意聴取する過程で、基本的な資料の提出は求めていると思うが、ほしいやつが出ていない。ほしい証拠はPR会社に全部ありますから、ここを狙ってやるということ。公選法の捜査の流れとすると早いと思う」と述べた。
番組では、この日午後に兵庫県庁で斎藤知事が取材対応し「これまでご説明している通り、代理人を通じて対応する。捜査に対してもしっかりと協力する。私としては公職選挙法等に違反するということはないとの認識に変わりはないですし、引き続き捜査に対して要請があれば協力していく」などと語る映像も取り上げた。
共同通信によると、PR会社は兵庫県西宮市の「merchu(メルチュ)」。斎藤知事がPR会社に金銭を支払ったのは買収、被買収に当たるとして刑事告発された。女性経営者が斎藤氏陣営の広報全般を担ったとする記事をインターネット上に公開していた。