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約20年前に民営化された日本の郵便システムが岐路を迎えている。郵便物の引受数が年々減少する中、各地の郵便局を維持するための交付金制度を創設する郵政民営化法などの改正法が19日に参院本会議で可決、成立した。近年は不祥事が目立つ中、事実上の国費投入による支援策は「再公営化」にも見える。かつて小泉純一郎元首相が「自民党をぶっ壊す」と豪語し、強行した郵政民営化がもたらしたものとは。 (太田理英子、山田雄之)
世界と比べ優れた制度だが…需要減 効率化検討せず法改正
郵便局網の維持のための支援策を盛り込んだ法改正。郵便局の利用者はどう受け止めるのか。東京都港区内の郵便局を利用する住民に聞いた。
「郵政民営...
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