目次
御殿場市立中で同級生に階段から突き落とされるなどのいじめを受けた元男子生徒(16)が不登校になった問題で、県教育委員会の担当者が昨年11月、いじめ防止対策推進法で定められている「重大事態」に当たる疑いがあるとの認識を元生徒の母親に示し、対応を確認するよう市教委を指導したことが、県が母親に開示した文書で分かった。
市教委は昨年10月の共同通信の取材に「重大事態には該当しないと考えている」と回答していた。現在の扱いについては、県教委から指導があったことは認めたが「裁判で係争中のため回答できない」としている。
県の文書によると昨年11月5日、県教委の担当者が相談に訪れた母親に「話を聞く限り重大事態に該当するのではないか」と発言。同10日、市教委に「重大事態として対応しないことについて確認した方がよい」と伝えた。
同17日の母親との会話記録によると、担当者は「一般論として重大事態の疑いがあるのではないかと市に確認を依頼している。これが県としてできる指導、助言になる」と説明した。
元生徒は昨年9月、学校が適切な措置をしなかったのは安全配慮義務違反に当たるとして損害賠償を求め、市を提訴。訴状によると2018年春に入学後、同級生に階段から突き落とされてけがをした他、わいせつな行為を強要されるなどのいじめを受けた。