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能登半島地震で海底が隆起した石川県輪島市の輪島港について、石川県は今夏以降の操業開始を目指し、県漁協や漁業者と調整していることを明らかにした。13日の県議会で、吉田健一・農林水産部長が漁業再開に向けた見通しを示した。
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能登半島の外浦地域では、地盤隆起で港の海底露出や水深不足が発生し、漁船が港から出られないなどの事態に陥った。輪島港では荷さばき所や燃油施設なども被害を受け、漁船200隻ほどが座礁した。国が海底を掘削する応急的な浚渫(しゅんせつ)工事をし、県は物揚場の応急復旧を実施。港内にスペースをつくるため、舳倉島漁港に漁船の一部を順次移動させている。
県では施設設備の応急復旧以外にも、操業に必要な氷や燃油の確保に向け、運送費の増加分も支援しており、吉田部長は「漁業者の声に寄り添いながら再開を後押しする」と述べた。
津波被害があった内浦地域を含め、72の港湾・漁港で岸壁や防波堤の損傷などの被害があった。製氷・貯氷施設、給油施設などの損傷は27カ所105件に上り、漁船は340隻以上が転覆、座礁などの被害に遭った。そのほか岩のり畑などの損壊もあった。
馳浩知事は「被災状況や地域の漁業の将来を見据えた復旧復興が必要だ」と強調。施設を管理運用する県漁協では、全ての施設を元通りにするには莫大(ばくだい)な時間と費用がかかることから、施設や漁船の老朽化、組合員の高齢化、燃油・資材の高騰といった震災前からの課題も踏まえ、選択と集中による再編整備を念頭に施設整備に関する議論を始めたという。知事は「県漁協の議論や課題への対応、関係者の意見も踏まえ、漁協と連携して着実に進めていく」と述べた。
(田嶋豊)