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国連事務総長 対立排して選出を急げ

川瀬 理沙 川瀬 理沙 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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 国連の次期事務総長人事が難航している。選出のカギを握る米国が全候補者に難色を示しているとされ、グテレス事務総長の任期が満了となる年末までに決まらない可能性もある。世界各地で紛争が絶えない上に、地球温暖化対策や人工知能(AI)規制など課題が山積している。各国は対立を排し、後任選出を急ぐべきだ。
 事務総長任期は5年で2期務めるのが慣例。安全保障理事会が1人に絞り込み、総会に推薦して決める手続きだ。これまでの非公式投票では国連貿易開発会議(UNCTAD)のグリンスパン事務局長(コスタリカ)、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長(アルゼンチン)、ガイアナのロドリゲスバーケット国連大使の3氏が上位候補となっている。
 総会への推薦には安保理理事国15カ国のうち9カ国に加え、常任理事国5カ国すべての支持が必要だが、上位3氏とも常任理事国2カ国から不支持票を投じられた。
 中でも米国は候補者全員に反対の意向を示していると報じられ、常任理事国の意向で左右される国連の実態が事務総長人事でも浮き彫りになっている。
 国際情勢の不安定化や地球温暖化、AI開発の加速などに伴い、国連が果たすべき役割は増す一方だが、ロシアのウクライナ侵攻や米国のイラン攻撃など、常任理事国を当事国とする紛争では安保理が空転。グテレス氏は9月の国連総会で気候変動対策やAI規制に意欲を示したものの、米国が消極的姿勢を示し、進んでいない。
 常任理事国が国連で役割を果たそうとしていないのが現状だ。
 国連は財政難に加え、組織の肥大化も問題となっている。国連改革を求める米国のウォルツ国連大使は「国連を原点に立ち返らせる強力なリーダーシップが必要だ」と訴えるが、財政難の一因は40億ドル(約6300億円)以上とされる米国分担金の滞納だ。
 国連は加盟国が200カ国近くと発足時の4倍近くになったが、安保理で拒否権を持つ常任理事国の権限が絶大すぎる弊害を是正できていない。日本やドイツを旧敵国とする条項も残ったままだ。
 大国の都合に振り回され、機能不全に陥っている国連の改革を断行するには、加盟国の幅広い意見を次期事務総長人事に反映すべきだ。日本政府には調整役としての役割を積極的に果たしてほしい。

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デジタルマーケター 川瀬 理沙
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スポーツと芸能が交差する話題を担当。大会公式記録と所属先の発表を突き合わせ、数字は必ず出典付きで扱います。

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