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補正予算成立 その予備費、適切ですか

長瀬 美緒 長瀬 美緒 • 更新: • 公開: • 読了約 4 分
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 二〇二二年度補正予算が成立した。物価対策のための総合緊急対策を裏付ける予算だが、財源は全額赤字国債で賄う上、大半が予備費の穴埋めに使われる。財政規律のたがが緩み過ぎていないか。
 補正予算の歳出総額は約二兆七千億円で、そのうち約一兆五千億円は取り崩した予備費の積み戻しに充てられる。
 憲法八七条では「予見し難い不足に充てるため」に内閣の責任で予備費を支出できると規定している。同時に事後に国会の承諾が必要なことも明記されている。
 二二年度当初予算に盛り込まれた五兆五千億円の予備費は、コロナ対策のために準備されたものだが、総合緊急対策ではガソリン価格など物価高騰を抑える予算として支出されることになった。
 予備費の使途は本来、緊急事態への対応に限られるが、物価高騰はウクライナ侵攻で拍車がかかったものの、昨年から顕在化しており、該当するかは疑わしい。
 予備費を予見可能な事態に支出して、後から穴埋めするのは筋が通らない。憲法との整合性が疑われ、財政民主主義も毀損(きそん)する。
 使途を変更するなら、国会で集中的に議論する必要があったはずだが、審議を尽くしたとは到底言えない。岸田文雄首相ら政府による説明も不十分だった。
 今国会では、コロナ対策で自治体を支援する地方創生臨時交付金の使途も問題になった。コロナ禍とは直接関係のないトラクターや公用車の購入、巨大イカモニュメント作製などに使われていた。
 交付金の目的外使用と指摘されて当然だ。しかも今回の補正で穴埋めする予備費のうち八千億円が交付金拡充に使われるという。
 ずさんな予算執行の背景に、歯止めの利かない国債の増発があるのではないか。銀行経由で大量の国債を引き受ける日銀を、「政府の子会社」(安倍晋三元首相)のように扱い、予算を膨張させている実態は見過ごせない。
 収束が見えぬコロナ禍や急激な物価高騰への対応に躊躇(ちゅうちょ)なく予算を投入するのは当然だ。賃金が上がらぬ中で暮らしのやりくりは苦しさを増し、飲食を含む中小企業の苦境も続いているからだ。
 ただ使途を見極めなければ予算の効果は上がらない。政府と国会には予算の適切な執行と監視に加え、底が抜けた財政の在り方を徹底的に見直すよう強く求めたい。

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コンテンツディレクター 長瀬 美緒
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アニメとゲームの新作情報を担当。制作会社・配信元の公式告知と登壇情報を照合して記事化します。

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