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自民党の政策提言で急きょ浮上した「マイナンバーカード取得の法的な義務化」。現在は任意となっているカードの取得を「国民全員の義務」とするなら、どんな事情を抱える人たちも取り残さない体制づくりが不可欠だ。しかし現状は、持ち続けることが困難なケースや、取得申請を「放置」される例がある。取得義務化は、そもそも可能な状況なのか。 (福岡範行)
自民党の理屈はこうだ。
マイナカードの保有枚数は1億枚を突破し、広く普及している。これからは「デジタルの恩恵を全ての国民が感じることができる社会」を目指すべきだ。民間も含めた社会全体で使えるカードになることが、国民の利益につながる。そのために「国民全員がマイナン...
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