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韓国ソウル中央地裁が、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)総裁の韓鶴子(ハンハクチャ)被告に懲役2年(求刑同13年)の判決を言い渡した。尹錫悦(ユンソンニョル)前政権から便宜を受ける目的で国会議員らに金品を渡した政治資金法違反などの罪だ。
ただ、教団側は控訴する意向を示しており、有罪判決は節目の一つに過ぎない。教団と日韓政界との関係を徹底的に解明するとともに、巨額献金被害への関心を失わず、被害者救済を進めたい。
判決は、韓被告の承認を受けた元幹部が主導し、教団の影響力を拡大するため、尹氏の側近で保守系「国民の力」国会議員だった権性東(クォンソンドン)氏=同法違反罪が確定して失職=に違法な政治資金1億ウォン(約1160万円)、尹氏の妻、金建希(キムゴンヒ)被告=あっせん収財罪などで公判中=に高級ネックレスを、それぞれ贈ったと認定した。
政界との癒着の指摘はこれにとどまらない。韓被告は教団信者を「国民の力」に集団入党させた政党法違反罪にも問われ、別の裁判が進行中だ。検察、警察の合同捜査本部は8月、教団が国会議員ら政治家132人に違法な政治資金を寄付したとして、元職や現職の幹部ら9人を起訴している。
革新系の李在明(イジェミョン)政権の田載秀(チョンジェス)海洋水産相も、教団から金品を受け取った疑惑が報じられ、昨年12月に閣僚を辞任した。
教団との関係は韓国与野党ともに広がっており、司法手続きを待たず、教団とのつながりを自ら明らかにする責任がある。
同月には、日本の教団元会長が2021年の衆院選で自民党国会議員ら290人余を応援したと韓被告に報告したとされる「特別報告」の存在も指摘された。
教団、自民党ともに信ぴょう性を欠くと主張したが、韓国政界への働きかけが次々と明るみに出ている以上、同様の働きかけが日本でもなかったのか。自民党は進んで再調査に乗り出すべきだ。
日本では教団の解散命令が確定し、教団資産の清算と教団への債権申し出の手続きが始まったが、教団の全資産を把握することは容易でない。韓国では韓被告個人の金庫から現金260億ウォン(約30億円)が新たに見つかっている。
巨額献金の被害者を精神的、財産的に救済するためにも、教団が日韓政界にどこまで関与し、影響力を行使していたのか、実態解明を急がねばならない。