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インドネシア スハルト時代に戻すな

富樫 健人 富樫 健人 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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 インドネシア国会で、政府機関への現役軍人の登用を拡大する改正国軍法が成立した。国軍出身のプラボウォ大統領=写真(右)、ロイター・共同=は、20世紀後半の独裁者スハルト元大統領=同(左)=の側近。国軍の権限拡充は「スハルト後」の四半世紀で根付いた民主化を後退させかねない。
 現地メディアによると、以前から国防省や国家情報庁など、国軍との関わりが深いとされた10省庁・政府機関で、現役軍人の幹部ポストの兼務が認められてきたが、改正法で新たに最高検や国境管理庁などが加わり、計14省庁・政府機関に拡大される。
 1998年まで32年間続いたスハルト政権下では、国軍は、国防に加え行政にも責任を負う「二重機能」を持っていた。軍人が国会議員や自治体の首長を兼ね、反対勢力に目を光らせて独裁を支えた。一部は利権をむさぼっていたともいわれる。
 しかし、スハルト政権崩壊後、長期独裁を避けるため、無制限だった大統領の任期を「2期10年」までとするなど次々に民主化施策が実行に移された。2004年の国軍法制定もその一環で、文民統制に近づけるため、軍人の政治などへの役割が初めて制限された。
 現地メディアによれば、法改正にはプラボウォ大統領の意向が働いたという。同氏は、スハルト氏の次女と結婚(後に離婚)して重用され、国軍ナンバー4(中将)にまで出世した元軍人。東ティモール独立派弾圧への関与の疑いなどで、スハルト氏失脚の直後に軍籍を剝奪された過去も持つ。
 昨年、3回目の挑戦で大統領に当選。しかし、政権のスタート直後から、内閣官房長官や各省庁の幹部に現役将官や佐官を就任させるなど、スハルト時代に回帰するかのような動きを見せている。
 国会は与党が盤石の体制だが、気がつけば「独裁に逆戻りしていた」では遅い。国民による権力のチェックが機能するよう願う。
 日本はインドネシアへの最大援助国で、包括的・戦略的パートナーシップを結ぶなど関係が深い。民主体制が損なわれぬよう注視していく必要があろう。

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富樫 健人

美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

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