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「WBCショック」で議論浮上のユニバーサルアクセス権とは…国民的イベントを幅広く視聴できるよう法整備?…とはいえ「魔法のポケットではない」

川瀬 理沙 川瀬 理沙 • 更新: • 公開: • 読了約 6 分
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 国内でにわかに「ユニバーサルアクセス権」の議論が浮上している。ネットフリックスの国内独占による有料配信となった3月の野球のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)では地上波テレビの試合中継がなかったため騒動になったからだ。ユニバーサルアクセス権の制度化には、どんな意味があるのか。椙山女学園大の脇田泰子教授(マスメディア論)に聞いた。
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 日本時間12日にいよいよ開幕するサッカーのワールドカップ(W杯)北中米大会は全104試合を国内ではDAZNが配信し(日本戦は無料)、テレビも地上波で日本戦と主要試合を生中継する。これに対して、WBCでは東京ドームで開催された1次ラウンドの日本戦ですらテレビで放送されなかった。
 文科相がWBCの主催者に「より多くの国民が大会を見ることができるよう今後の配慮をお願いした」と要請したことが報じられたのが4月。総務省と合同でスポーツ中継に関する有識者会議を立ち上げ、五輪でも同様の事態が懸念されるとして国際オリンピック委員会(IOC)にも書簡を送ったという。
 日本と同じくWBCに代表チームが出場した韓国では、国内放送法で「普遍的視聴権」が約20年前に導入された。国民の関心の高いスポーツなどのイベントを実質的に誰もが無料で視聴できるよう定められたユニバーサルアクセス権のこと。英国では1996年、観る側の権利として制度化されスポーツ以外も含まれる。この動きはEUにも波及して同様の制度的な枠組みができた。日本の有識者会議は論点整理から取り組むという。
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 「今回のWBCがテレビで生中継されないショックは非常に大きかった」とみる脇田教授は、日本でこれまでユニバーサルアクセス権が注目されなかったのは「(だれもが見たい試合は)テレビ局がずっと放送してきたから」。さらにこの議論に入る前提として、英国のサッカー熱のように「本当に見たいという声がどれだけ強いか。心底スポーツを好きで『負けても愛している』と言えるほどならば」と続ける。
 脇田教授によると、スポーツが人々の暮らしに深く根ざし文化財と言えるまでの価値を有する英国だからこそ、英国では国民的関心が高いスポーツイベントについて無料放送の生中継を求める「1996年放送法」が成立、2年後にはどのイベントを対象とするかのリストまで誕生した。
 日本でも論点整理とは言うが、「リストにどの大会の何の試合を指定するかが最も重要」と脇田教授。英国ではサッカーはW杯やユーロ(欧州選手権)の決勝トーナメントにFAカップ決勝など、テニスはウィンブルドン、競馬はダービーなどを「特別指定行事リストA(当時)」にするなど、対象試合や大会をまるで国民の財産目録のように明確に定めてきた。
 脇田教授によると、ユニバーサルアクセス権は有料放送の独占を禁じた、いわば国による「規制」でもある。英国でその断行に至った背景には、公共放送主体の欧州に80年代から有料放送が登場し、さらにメディア王と呼ばれたオーストラリア出身のルパート・マードック氏が英国でもそのサービスを立ち上げたことがあると指摘する。
 マードック氏は92年のサッカー・プレミアリーグ創設時に巨額の放映権料を投じリーグの有料放送を自社の衛星メディアで開始。公共放送によるダイジェスト放送が残されたため「独占」ではなかったが、その他人気の高いスポーツの放映権も次々と獲得。その結果、スポーツを無料放送で見られなくなった国民の間で強い不満と危機感が募り、議会が動いたからだという。
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 韓国の普遍的視聴権では、五輪やサッカーW杯クラスの大会に「全世帯の90%以上が視聴可能な放送手段を確保すること」が義務付けられているという。2月のミラノ・コルティナ冬季五輪は、この条件を満たすとするケーブルチャンネルの独占放送だったが、それでも視聴できない国民から不満の声があがったと伝えられる。そのため、このケーブルチャンネルが放映権を持つW杯北中米大会については国が地上波テレビ3局も含めた調整に乗り出し、うち1社との共同放送となる。
 そもそも放映権は、権利を持つ主催者と放送事業者との金額交渉を経てビジネスとして成立するものである。ユニバーサルアクセス権を「最後の手段」という脇田教授は「(放映権は)市場の論理を通じて最終的に契約で決まるもので、ユニバーサルアクセス権は、その過程で生じる課題を帳消しにする魔法のポケットではない」と指摘する。

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デジタルマーケター 川瀬 理沙
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スポーツと芸能が交差する話題を担当。大会公式記録と所属先の発表を突き合わせ、数字は必ず出典付きで扱います。

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