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名古屋市は二日、南海トラフ地震の想定震源域内の西側で「半割れ」と呼ばれる大地震が起き、気象庁がその後に続く巨大地震の発生への警戒を呼び掛ける「臨時情報」を発表した場合に、巨大地震に備えて一週間の避難を求める「事前避難対象地域」を決めた。熱田、中川、港、南、緑の五区の二十一小学校区内に住む二万四千五百四十人が対象となる。 (梅田歳晴)
南海トラフ地震では過去に、想定震源域の東側と西側に分かれ、時間差で大規模地震が起きた事例が確認されている。気象庁は後続地震に備えるため、二〇一九年五月末から臨時情報の運用を始めた。太平洋沿岸地域の自治体を中心に、情報発表時の対応を地域防災計画に反映させてきた。
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