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不適切な製造の経緯や再発防止策を説明する塩井貴晴社長=11日、富山市の広貫堂本社で(西村理紗撮影)
富山市の製薬会社「広貫堂」が国の承認と異なる不適切な方法で医薬品を製造したなどとして、富山県は十一日、医薬品医療機器法に基づき同社に業務停止命令を出した。期間は十四日からで、医薬品を製造する本社工場は三十六日間、呉羽工場は二十三日間、医薬品と医薬部外品を製造する滑川工場は十七日間。本社の医薬部外品と第二種医薬品の製造販売業も、それぞれ十五日間と二十九日間の業務停止を命じた。
ただし、業務停止期間中でも、医療上の必要性が高い高血圧や糖尿病などの治療に用いる医薬品二十六品目は製造を続ける。
県によると、同社は製品出荷試験や原料受入試験の一部を行わず、虚偽の試験記録を作成したり、業務を適切に行うための人員を十分に配置しなかったりするなどの違反があった。
二〇二一年十月に県が本社工場を立ち入り検査して発覚した。同社によると、これまでに二十七品目約五百十万個を自主回収している。健康被害は今のところ確認されていない。
新田八朗知事は「県薬業界の信用にかかわる重大なことであり、非常に残念。県としても指導やサポートを実施し、県の医薬品産業全体として信頼を高めていけるよう努める」とコメントを発表した。
▽塩井社長会見
不正「やめようと言うべきだった」
塩井社長は業務停止命令に至った要因として経営層や責任者らに対する教育の不足、上の言うことは絶対という風潮のまん延、部門間の風通しの悪さなどを挙げた。問題があった製品の中には一九五四年から作られている物もあり、資料は残っていないが、承認取得当時から不適切な製造があったと考えられると説明。同社の聞き取り調査で「不正と思わず、過去からの引き継ぎでこういうものだと思っていた」と答える現場担当者も多かったという。
塩井社長は生産システム導入などのタイミングで見直すことはできたはずだと話し「昔から続いていたことでも、ダメだと言いにくかったのではないか。各タイミングでやめようと言うべきだった」と反省した。
塩井社長は再発防止策として、ガバナンス体制の変更や品質管理部の人員増、教育体制の変更に取り組んでいると説明。管理できる量以上の品目数を製造していたことも不正の要因であるとして、自主点検した三百五十二品目から約七割に絞って製造を再開することを明らかにした。
今回の不正が発覚する直前の二〇二一年六月まで社長を務めていた塩井保彦会長は「『くすりづくりの原点』に立ち返り、確かな品質こそが『信頼』の核心であることを全社員が心に刻み、再発防止策の取り組みを着実に進める」とのコメントを発表した。