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滋賀県は、公共交通の維持や充実のため導入可能性の検討を進めている、いわゆる「交通税」について、仮に導入が決まった場合、2028年度以降の課税開始となる可能性を示した。関係条例の制定や周知、準備に時間がかかるという。導入の是非は引き続き丁寧に議論し、計画の最終年度である30年度までに結論を得るとした。18日、県議会地方創生・公共交通対策特別委員会で説明した。
特別委では、25年度末の策定を目指している「滋賀地域交通計画」について県が説明。昨年12月に素案を示したところ、県民や各市町から計419件の意見や情報が寄せられ、県議会での意見もふまえて一部内容を修正した。特に、計画に示した事業の財源については「新たな税」の検討が前面に出すぎているとの指摘があり、大幅に見直した。
財源確保について、まずは事業者の...
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