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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古(へのこ)移設を巡り、国と県の集中協議が決裂した直後の二〇一五年十一月。政府は、辺野古の建設予定地に隣接する行政区(通称・久辺三区)に、年間で最大計三千九百万円の補助金を交付する新たな制度を創設した。地元の県や市を飛び越え、町内会のような組織に国費を直接投入するのは異例だ。
主導したのは菅義偉官房長官。住民が安眠を妨げられるなど新基地反対運動の影響を受けていると説明し「配慮するのは当然だ」と主張したが、明らかに懐柔策だった。翁長雄志(おながたけし)知事は「基地を絶対につくらせない(とする)県民と、地元で大変悩んでいる人たちを分断するような発言だ...
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