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政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けや運用の見直しの議論を始めた。「指定感染症」として入院勧告など必要な措置が多く、医療機関や保健所の業務を圧迫しているという声があるからだ。無症状や軽症者の入院勧告をやめることなどが想定されるが、措置の緩和は感染拡大につながる可能性があり、慎重な判断が求められる。(原田遼、藤川大樹)
■首相言及へ
菅義偉官房長官は二十七日の記者会見で、メリット、デメリットを整理する必要があるという専門家の意見を踏まえ、「今、(見直しを)検討している」と話した。二十八日には、政府の対策本部があり、安倍晋三首相が記者会見で、運用見直しにも言及するとみられる。
加藤勝信厚...
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