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小林化工 本格再開見通せず きょう業務停止期間終了

川瀬 理沙 川瀬 理沙 • 更新: • 公開: • 読了約 6 分
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小林化工の(右から)清間第1工場、清間第2工場と本社=あわら市矢地で(ドローンから、山田陽撮影)

 新たな問題次々、課題山積

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 違法な手順で製造したジェネリック医薬品(後発薬)で健康被害を招き、県から全国最長の百十六日間の業務停止命令を受けたあわら市の製薬会社「小林化工」が五日、停止期間の最終日を迎える。五月に社外から社長を招き体制を一新したが、その後も新たな問題が発覚し、再生への道のりは途上だ。今後の経営計画もまだ示されず、本格的な業務再開時期は見通せていない。 (浅井貴司、山本洋児)

■混迷続き 

 五月中旬の午後。就任間もない田中宏明社長は、県庁で県幹部と向き合い「表面化した問題に対してはすぐに対処し、隠さずオープンにする」と約束した。再生に向けた業務改善にまい進している一方で、製品の自主回収や承認取り消しが次々と公表される状況が続いている。同社の混迷ぶりを象徴する言葉だった。
 この日の面談では、医薬品の製造に使うアルコール(エタノール)の不適切な管理が分かり、アルコール事業法違反の疑いがあることを明かし、説明に追われた。一連の問題が尾を引く中、業務の本格的な再開可否を判断する杉本達治知事は、同月下旬の会見で「まだまだ道は遠い」と突き放した。

■真の再生は?

 業務停止の期間中に動きはあった。田中社長直轄の組織としてコンプライアンス推進室を新設。内部通報窓口を設けた。外部有識者を招き、法令順守や業務改善に関して経営陣に提言するコンプライアンス委員会も発足した。
 ホームページには「信頼回復に向けて」と題したページを開設。弁護士らを講師とし、従業員教育の様子を公開している。県の担当者は、形式的に再発防止体制が整い始めていることを認めつつ「その意識をいかに浸透させていくかが重要」と実態が伴うかを注視する。
 県に提出した業務改善計画には、品質試験の従事者を「社内教育で基準を満たした者のみに限る」と記載された。県は「適格」と判断した理由が正当かどうかを教育記録などから確かめていく。業務再開前には製造実態の立ち入り検査が不可欠で、その際に従業員に法令順守の意識や知識を聞き取ることも検討している。

■不安要素 

 同社の広報担当者は「業務停止期間が明けてすぐに製造を再開することは考えていない」とし、引き続き業務改善を進める姿勢を示す。国の承認を得ていない手順で製造していた薬は、混入のあった薬をはじめ、全製品の三割を超える約百八十製品。いくつの製品の販売をやめるのか。どの製品を本来の製造方法に戻し、手順の変更を国に申請するのか。計画が固まれば県に報告する方針だが、まだ煮詰まっていない。
 約八百人の従業員の雇用を維持できるかという問題も迫る。第三者委員会は、混入原因の調査報告書で「長年人員が逼迫(ひっぱく)している状況にあった」と指摘した。同社も製品の安全性を確保するため人手は減らさず、むしろ増やしたい方針。しかし、問題発覚後、自主退職者が数十人規模で出ているもようだ。
 業務再開に当たっては、製品数を大幅に削減するとみられ、収益を以前の水準に戻すことは容易でない。県は売上半減時などの雇用シミュレーションを示すよう求めているが、今のところ同社から回答はないという。業務停止期間が明けてもなお、課題は山積している。

 睡眠導入剤成分の混入問題 昨年12月、小林化工が製造した爪水虫などの治療薬の経口抗真菌剤イトラコナゾール錠50「MEEK」に睡眠導入剤の成分が混入したことが発覚。200人以上に健康被害が出た。国から承認されていない工程で製造し、本来2人で行うべき薬の取り出しが人手不足を理由に1人で行われた結果、成分を取り違えた。県は今年2月、全国最長の116日間の業務停止命令を出し、同社は3月、組織体制の見直しなどを定めた業務改善計画を県に提出。小林広幸前社長の引責辞任を受け5月、田中宏明弁護士が新社長に就任した。


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川瀬 理沙
デジタルマーケター 川瀬 理沙
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スポーツと芸能が交差する話題を担当。大会公式記録と所属先の発表を突き合わせ、数字は必ず出典付きで扱います。

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