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<ユースク> 救急車呼ぶべき?呼ばなくて大丈夫?

富樫 健人 富樫 健人 • 更新: • 公開: • 読了約 7 分
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 4月末の平日、次男(4)が昼すぎに高熱とぜんそくの悪化でぐったりし、かかりつけ医に相談して初めて119番しました。次男は大事に至らずに済んで良かったのですが、かかりつけ医が休診だったら救急車を呼ぶかどうか迷ったはずです。新聞記事で、不要不急な119番の問題を読んだこともあります。救急車を呼ぶ、呼ばないの判断について基準となる情報があれば周知してもらえたらと思います。=名古屋市北区の会社員山田真輝さん(37)

 救急車を呼ぶか、病院に自ら行くか、はたまた自宅で経過観察するか−。緊急度の高い病気やけがで、判断に迷ったことがある人もいると思います。全国では一部の自治体が、救急車を呼ぶかどうかを看護師らに相談できる電話窓口「救急安心センター事業(#7119)」を導入し、中部6県では岐阜市消防本部が昨秋に始めました。今後、さらに#7119の導入は広がるのでしょうか。現状と課題をまとめました。(成田嵩憲)
 「吐き気はありますか」「自力で歩けますか」。5月下旬、名古屋市の名古屋駅近くにあるビルの一室。相談員の女性(59)が電話越しに、腹痛を訴える利用者から症状を聞き出し、パソコンに入力していた。
 #7119に24時間態勢で対応する岐阜市消防本部の「救急安心センターぎふ」。委託先のコールセンター会社が運営し、常時1〜2人の相談員が「すぐに救急車を呼ぶべき」「あしたで構わないので、病院に行くのが良い」などと「緊急度」を判断する。
 看護師の資格を持つ相談員の女性は「利用者とのやりとりでは否定せず、丁寧に答え、素早く緊急度を判断しなければならない。通話時間は『できるだけ短く』を心掛けている」と語った。

搬送者の5割近く 軽症

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 #7119は2007年に東京都が開始。現在は岐阜市と近郊市町でつくる市消防本部など一部地域も合わせ12都府県と6地域で導入されている。大都市中心で、中部地方では岐阜市消防本部が唯一。導入済みの都府県から電話をするとつながる仕組みだ。
 導入の背景には救急出動件数の増加がある。消防庁によると、全国では新型コロナウイルスの流行前まで、毎年、過去最多を更新。その一方で、搬送者のうち必ずしも緊急を要さない軽症は5割近くを占めてきた。このため、不要な救急車の出動の抑制が喫緊の課題となっている。
 岐阜市消防本部管内でも救急出動件数は、新型コロナの流行が始まった20年に「受診控え」で激減したものの、21年は過去3番目に多い2万2885件に上った。搬送者のうち軽症は38.6%を占めた。
 市消防本部の#7119は同年10月に始まり、ことし3月までの半年間で3616件の利用があった。うち緊急度が最も高く、119番を案内したのは319件で、全体の8.8%だった。
 一方で「受診不要(医療は必要ない)」は1727件で、全体の47.8%だった。「受診は必要」だが、「緊急度は低い」と判断されたのも824件(22.8%)あり、両者で7割を占めた。
 市消防本部救急課の森一樹消防士長は#7119導入の成果について、コロナ禍の影響もあって現時点では検証しづらいと断った上で「さらに知れ渡れば、効果が数字に大きく表れるはずだ」と期待を寄せる。数字に表れない成果も強調し、「電話越しだが、利用者は相談員の言葉で安心できる」。

費用対効果 見えづらく

 一方で懸念もある。電話が集中する時間帯につながらない恐れがあるからだ。岐阜の#7119は2人までつながるが、3人目以降の電話回線がなく、前の利用者の電話が終わるまで待たなければいけない。
 #7119の需要は、ほとんどのクリニックが営業していない時間帯に高まる。夜の9、10時台や早朝の5、6時台に電話が集中し、複数の相談員によると「ひっきりなしに電話がかかってくる状態」になる。
 通話時間は望ましいとされる10分以内が全体の93.5%にあたる3381件だが、15分以上に及んだケースが46件あった。こうした電話が重なれば「つながらない」という不信感を持たれかねない。
 運営する自治体にとっては、費用対効果の検証も欠かせない。愛知県では国のモデル地区として09年10月から半年間、#7119を試験導入したが、採用に至らなかった。
 前年の半年間と比べ、軽症の救急搬送者の割合はわずかに減ったものの、県消防保安課の担当者は「看護師を配備すれば人件費が膨らむ。費用に対する効果が見えづらい」。代わりに救急時に医療機関を案内する電話窓口を24時間態勢で設けたが、看護師は置いていない。ただ、#7119の導入は今後も検討を続けるという。
 藤田医科大病院高度救命救急センター(愛知県豊明市)の船曳知弘センター長は「高齢者が増えて救急医療の必要性が増す中、適切な119番は今後さらに重要になる」と指摘。#7119の普及に向けて「まずはより広く存在を知ってもらうことが必要。都道府県レベルで導入すれば、広報しやすく、効果も得やすい」と話した。

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富樫 健人

美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

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