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愛知県は22日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を、3月7日の期限を待たず2月末に解除するよう国に要請した。解除後の飲食店への営業時間短縮の協力要請について、大村秀章知事は規制を段階的に緩和する考えを明らかにした。岐阜県の古田肇知事は早期解除に慎重な姿勢を示した。
大村知事は県内の感染状況、入院状況を踏まえて「前倒しで宣言を解除できないかとの認識で(宣言が出ている)岐阜県、国と協議を始めたい」と述べた。愛知県内の新規感染者数、入院患者数は現在、1月のピーク時に比べてともに大幅に減少している。
前倒し解除後の時短営業に関し、大村知事は「宣言前の段階に戻すのが素直」と指摘した。県全域...
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