目次
政府は十六日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の対象に首都圏三県と愛知県を追加することを決めた。五日から大阪など三府県、十二日から東京など三都府県に適用しており、三週連続の決定。重点措置の連発により、経済への影響が大きい緊急事態宣言の発令を避けたい政府の姿勢が鮮明になったが、与党からも効果を疑問視する声が上がり始めている。 (清水俊介)
■後追い
自民党の世耕弘成参院幹事長は十六日の記者会見で「飲食店の時短だけでは感染を止められなくなっているのではないか」と指摘。立憲民主党の高木錬太郎衆院議員は、政府から重点措置の報告を受けた衆院議院運営委員会で「重点措置は感染拡大の芽を摘むの...
[PAYWALL] 続きは会員限定