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全国的に人口減少が進む中、県内では金沢市近郊で人口が増加する反面、過疎高齢化が深刻な能登地方は能登半島地震で人口減に拍車がかかるなど二極化が進む。今後も格差がさらに広がる懸念がある。県は地域課題の担い手不足解消などに向け、特定の地域に多様な形で継続的に関わる「関係人口」の創出に力を注ぐ。(広田和也)
今年元日の県人口(推計)は108万8470人。20年前の2006年元日に比べて7・28%減少したが、隣県の富山県(11・49%減)、福井県(11・05%)に比べると、減少幅は小さい。金沢市に隣接する野々市市は21・98%も増加。商業施設の進出や道路など生活インフラなどが整い、金沢に近い市町では増加傾向にある。
一方、奥能登は珠洲市が46・59%、輪島市が43・73%、能登町が40・79%、穴水町が36・92%の大幅減。地震以降の2年でみても9・52%~18・33%減少した。
県は昨年11月、将来的に関係人口になり得る個人や団体と県内地域をつなぐポータルサイト「いしかわのWa!」を開設。今年2月末時点で登録者は県内333人、県外681人の計1014人となった。県の担当者は「滑り出しは順調。地域外の力を取り入れて地域振興につなげたい」と話す。
知事選の候補者3人に、人口減少対策と地域の格差是正に向けた考えを聞いた。=上から届け出順
山野之義さん=無新 知事室分散、「稼ぐ力」強化

県庁機能の分散と「稼ぐ力」の底上げで格差を是正する。
「奥能登・南加賀知事室」を設置し、各地域の産業課題を現場で解決していく。人口減少対策としては、人工知能(AI)時代を見据えたデータセンターの誘致やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進により、場所を問わず働ける環境を整備する。若者が地元にとどまれるよう、地元就職者の奨学金返済支援を導入し、地域に活力と雇用を取り戻していく。
馳浩さん=無現 奥能登の新病院 建設推進
能登に戻り生活ができるように道路などのインフラの本格復旧、住まいや働く場所の確保を加速させる。教育の機会確保のため、奥能登の県立高校は1校も減らさない。
医療提供体制を確保するため、奥能登にサテライト医療機関の機能を残した上で新病院建設構想を進める。関係人口拡大のため、県内外の大学生らによる「サテライトキャンパス」事業や「いしかわのWa!」の登録者数を増やし、交流プログラムも充実させる。
黒梅明さん=無新 つながり生かす再建支援
能登で住み続けられる希望を育むため、小規模事業者のなりわい・介護事業所などの再建を後押しし、震災前のつながりを生かした住宅再建を支援する。農林水産業で生活できるよう支援を強め、後継者・移住者を増やす。それぞれの地域が、地域の歴史と伝統の魅力を発揮し、発信できるよう支援を強めると同時に、そこに住んでいる人にとっても住みよいまちづくりを進める。「住んでよし、訪れてよし」の立場で観光策を強化していく。