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8月に第2子が誕生した父親です。育児休業を半年以上取得する予定でしたが、両親が同時に育休を取ると、既に保育園に通っている3歳の長女が退園する必要があるというのです。長女への影響を考え、育休期間を短くせざるを得なくなりました。この制度は、男性の育児参加の妨げになっている気がします。 愛知県豊橋市の男性公務員(37)
保護者の育休で上の子が保育園を退園になる「育休退園」の問題。以前から議論され、複数の自治体で改善されつつありますが、待機児童の受け入れ確保を優先するために、条件を付けた退園のルールが一部であるようです。父親の育休を制限する要因になるケースがあるとは知りませんでした。各家庭や子どもにとってどんなルールが良いのでしょうか。取材しました。
「育休退園」避けるためやむなく期間短縮
11月初旬、豊橋市の男性宅を訪れると、光が差し込む明るい部屋で、夫婦が第2子の長男を笑顔であやしていた。男性は妻(32)の産休期間に合わせて育休を取得し、夜中に起きてミルクをあげるなど奮闘する。「育児と家事を1人でこなすのは負担が大きすぎるが、2人だと余裕を持って子どもと向き合える」と話す。
病院の看護師として働く妻は第1子の長女の誕生後、慣れない育児の負担から気分が落ち込んだり、眠れなくなったりした。そこで男性は約7カ月の育休を取得。妻をサポートしつつ、赤ちゃんの成長過程を間近で感じ「自分の中に初めて父性というものを意識した。人生で短期間しか得られない良い経験」と振り返る。今回も妻を支えようと、妊娠が判明した時点で職場に相談して長期の取得を計画していた。
ところが、豊橋市では両親が同時に育休期間に入る場合、既に保育園に通っている上の子は退園する決まりだと知った。「本当に保育を必要としている人を優先する」(市保育課)ためだという。
年少クラスの長女は園児同士の交流を楽しみ、集団生活の中で着替えや食事といった習慣を身につけている最中。一家にとって、長女の退園は現実的な選択肢ではなかった。
産休中の保育園利用は認められている。そのため夫婦の育休期間が重ならないよう、男性の育休取得は、産休の妻が育休に切り替わるまでの約3カ月間に短縮せざるを得なかった。
男性は「国は男性の育休を推進しており、職場も理解してくれている。それなのに制度を十分に利用できないのはおかしい」と納得できない。
妻は「生後すぐが大変なのはもちろん、離乳食など成長に応じて育児の内容も変化してくる。一緒に乗り越えられたら心強いのに。産休が終わってから不安です…」とこぼした。「ゆとりある育児の環境が整えば、もっと子どもを産もうと思う人も増えるのでは」とつぶやいた。
通園の可否 自治体で異なる判断
保育園やこども園などの認可保育施設に子どもを預けるためには、保護者の就労や病気、介護などで保育の必要性があると自治体から認定を受ける必要がある。ただし、2人目以降の子の誕生で保護者が育休を取得した場合、保育園に通う上の子が継続して通園できるかは、自治体によって判断が分かれている。
豊橋市では、父母のどちらかのみ育休を取得する場合、原則下の子が1歳になるまでは上の子が通い続けられる。しかし、両親が同時に育休を取ると、間もなく上の子は退園するルールとなっている。
市によると、ここ数年の待機児童はゼロだが、希望の園に入れない「隠れ待機児童」が毎年200人弱いる。市保育課の担当者は「家庭で保育できる場合より、必要としている人を優先する」ためと説明する。
本紙が中部地方の県庁所在地や一部の市を調べたところ、育休を取ると上の子が退園となる制度がない自治体が比較的多かった=図参照。24年度に制度を廃止した岐阜県大垣市の担当者は「親の都合で子どもの環境を変えないため」と説明。名古屋市も継続して通園でき、担当者は「育休は新しく生まれた子のための休みだから」と語った。
一方、上の子の年齢や預け期間による条件を設け、合わない場合に退園を求める自治体もあった。愛知県半田市は「待機児童解消のため」として3歳児未満の場合は退園してもらい、それ以上の年齢だと継続して通園できる仕組みだった。
通園やめた子に二重のストレス 日本福祉大・中村強士准教授
国は、親の就労がなくても子どもが保育施設に通う機会が持てる「こども誰でも通園制度」を進めているが、育休退園はこの制度にも逆行する。保育園は、現代の家庭では一緒に過ごすことの少ない親以外の大人や異年齢の子どもと関われる貴重な場所。誰もが預けたい時に預けられるというのが、時代に合った子育て支援ではないか。
保育士確保へ国の支援拡充を 東京大・山口慎太郎教授
育休退園については、保育士不足を前提とすれば、自治体が保育が必要な人を優先するのは理にかなう。ただ、家庭環境によっては通園が子どもの多動性と攻撃性を減らす効果があると明らかになっている。国は積極的に子どもに対して支出し、質を保ちながら潜在的保育士の確保などを進め、できるだけ多くの家庭が保育を利用できる方向に進めるべきだ。
男性の育休取得 2022年度以降、段階的に改正されてきた育児・介護休業法などが後押しし、24年度の男性の取得率は20年度から約28ポイント増の40.5%と伸びている。厚生労働省が昨年6月、育休取得について15~30歳を対象に実施した意識調査では、男性の70%が1カ月以上、47%が3カ月以上の育休を取得したいと回答した。一方で、同省が23年度に実施した取得期間に関する調査では、実際に1カ月以上取得した男性の割合は41.9%、3カ月以上は13.9%だった。
(竹内なぎ)