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金沢市の不登校支援を調べてほしい。教育プラザの「そだち」は、なぜ週1回50分しか通えないのでしょうか=金沢市の女性(41)
◇金沢市は個別教室重視
◇集団に移行なら週5回
「週一回通う以外の四日はどうすればいいの」。長男は次第に不登校に苦しんで自暴自棄になり、学校から届いた宿題を投げ捨てたことも。オンライン授業も学校側の負担が大きく続けられなかった。女性は「親も子も追い詰められて共倒れしてしまう」と悩んだ。
毎日通えて複数の子どもと交流できる民間のフリースクールも考えたが、金銭的負担から諦めた。利用料は一五年の全国調査で月額平均三万三千円。女性は「不登校は誰でもなり得るし、タイプはさまざま。子ども一人一人に合った支援を」と望む。
なぜ通えるのが週一回の五十分なのか。教育支援センターは石川県内で金沢市を含めた十市町教委、富山県内で十四市町教委が設置。金沢以外はほぼ平日週五日の終日(一部は週四日や午前中のみ)開設する。
金沢市にも個別指導から移行する形で、平日に毎日開設の集団教室「そだちフレンドシップ」があるが、利用は数人で、ほとんどは個別教室の利用にとどまっている。
熊谷有紀子所長は「コミュニケーションが難しいケースが増えている。一対一で信頼関係をつくり、親子関係や子どもの状況を見極めながら次のステップに進むのが望ましい」として、個別対応や相談業務を充実させてきたと説明する。いじめで子どもが不登校になった女性側の要望と、センターが重視する方針がかみ合っていないようだ。
センター利用者は八十人台だった一七年度以降に増え、二一年度には過去最多の百四十二人に上った。臨床心理士ら約二十人が配置されているが、対応するには拡充が求められる。
教育支援センターの事情に詳しい岩手大の樋口くみ子准教授(社会学)によれば、センターの活動内容は指導員の人材や子どもたちの状況に左右され、運営方法も全国的にも週五日の終日開催や金沢市のような週一回などさまざまという。
自治体でばらつき、人員も課題
「長年自治体によってばらつきのある実践を行ってきた経緯がある。教育機会確保法が施行されてセンターへの期待が高まる中で、今回はそのマイナス面が顕在化したと言える」と指摘。次善策として終日開催している近隣自治体のセンターに通えるよう広域圏利用の仕組みを助言する。「サービス内容を明確にし、現行の支援内容から外れてしまう子どもを含め、誰ひとり取りこぼされない支援が望まれる」と話した。【メモ】教育支援センター 小中学校を長期で休んでいる子どものために1990年に始まった教育委員会設置の公的機関。適応指導教室という名称が変更された。2017年の調査では全国の自治体の63%に設置。以前の不登校支援は学校復帰が目標とされたが、文部科学省は16年に「自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある」と方針を転換。センターの機能拡充を目指している。