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AMラジオ休止 情報弱者を生み出すな

長瀬 美緒 長瀬 美緒 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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 今月から一部エリアで放送休止を試行している民放AMラジオ局がある。多くの局は2028年秋をめどにAM放送を廃止してFMに転換する方針で、今回は聴取者への影響や経営改善に向けた効果を検証するのが狙いだ。ただ、山間部などFMの電波が届きにくい地域もあり、特に災害時に情報弱者を生み出さないよう、各社には慎重な判断が求められる。
 AMからFMへの転換を目指しているのは全国の民放44社で、今回の一時休止にはこのうち13社が参加。中部地方では福井放送(福井市)が、既に5日から中継局2カ所を休止した。東海ラジオ放送(名古屋市)も中継局9カ所のうち、豊橋(愛知県)、恵那(岐阜県)など5カ所を7月から順次、半年間程度の予定で休止する。
 能登半島地震で被災した石川県を放送エリアとする北陸放送(金沢市)も4月1日から休止予定だったが、地震発生を受けて延期を決めた。被害が深刻な輪島、七尾両市の中継局も対象だったため、「休止しないで」といった要望が聴取者から寄せられたという。
 両市には既に北陸放送のFM中継局があり、AMと同じ番組を聴ける。出力が強いAM局の電波も金沢市近郊から直接届くが、どちらでもカバーできない地域があるという。一時休止の検証期間は来年1月末まで。北陸放送は休止の実施を「対象地域の状況を見ながら総合的に判断したい」とする。
 各社がAMを廃止するのは、経営が厳しく放送施設の維持が困難になってきたことが背景にある。AMの電波は山間部にも回り込んで広い範囲に届く半面、アンテナが大型で広大な用地が必要。FMの施設維持費はAMに比べれば低額だが、電波の到達範囲は狭い。
 AMから移行するFM局の多くはテレビの地デジ化で空いた周波数帯を使っており、対応した受信機が必要。スマートフォンでラジオの無料配信サービス「radiko(ラジコ)」を聴けるが、災害時に高齢者も含めた住民が不自由なく利用できるか疑問だ。
 能登半島地震で被災した石川県珠洲市の男性は停電が続いていた1月3日、「情報源は乾電池で動くラジオだけ」と本紙記者に訴えた。NHKはAM2波のうち1波を残して、26年度からFMとの2波に再編する。民放各社は聴取者からの声を真摯(しんし)に受け止め、AM廃止の妥当性を検討してほしい。

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コンテンツディレクター 長瀬 美緒
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アニメとゲームの新作情報を担当。制作会社・配信元の公式告知と登壇情報を照合して記事化します。

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