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7月(がつ)に銃(じゅう)で撃(う)たれて亡(な)くなった元(もと)総理(そうり)大臣(だいじん)(首相(しゅしょう))安倍(あべ)晋三(しんぞう)さんの「国葬(こくそう)」を政府(せいふ)が計画(けいかく)しています。安倍(あべ)さんの妻(つま)昭恵(あきえ)さんら遺族(いぞく)が営(いとな)んだ葬儀(そうぎ)とは別(べつ)に、岸田(きしだ)文雄(ふみお)首相(しゅしょう)は自(みずか)ら葬儀(そうぎ)委員(いいん)長(ちょう)を務(つと)める国葬(こくそう)を9月(がつ)27日(にち)に東京(とうきょう)の日本武道館(にっぽんぶどうかん)で行(おこな)うと発表(はっぴょう)。世論(よろん)調査(ちょうさ)では半数(はんすう)以上(いじょう)の人(ひと)が反対(はんたい)に傾(かたむ)いています。
昔(むかし)は天皇(てんのう)の命令(めいれい)で実施(じっし)
国葬(こくそう)は、国(くに)が主催(しゅさい)し、国(くに)のお金(かね)で行(おこな)う葬儀(そうぎ)のことです。日本(にほん)が第(だい)2次(じ)世界(せかい)大戦(たいせん)に敗(やぶ)れた1945年(ねん)までは、明治維新(めいじいしん)で活躍(かつやく)した人(ひと)や外国(がいこく)との戦争(せんそう)を指揮(しき)した軍人(ぐんじん)が対象(たいしょう)で、天皇(てんのう)が命(めい)じた「国葬(こくそう)令(れい)」という法律(ほうりつ)上(じょう)の決(き)まりもありました。
今(いま)は法律(ほうりつ)や基準(きじゅん)がない
47年(ねん)に天皇(てんのう)の権力(けんりょく)を否定(ひてい)する日本国(にほんこく)憲法(けんぽう)ができると、天皇(てんのう)の命令(めいれい)である国葬(こくそう)令(れい)は無(な)くなりました。その後(ご)の日本(にほん)は国会(こっかい)の話(はな)し合(あ)いによって決(き)まる法律(ほうりつ)がルールになりましたが、国葬(こくそう)について定(さだ)めた法律(ほうりつ)はつくられませんでした。そのため、立憲(りっけん)民主党(みんしゅとう)の泉(いずみ)健太(けんた)代表(だいひょう)は国葬(こくそう)をやる上(うえ)での「基準(きじゅん)がない」と反対(はんたい)しています。
世論(よろん)は「反対(はんたい)」が多(おお)い
共同通信社(きょうどうつうしんしゃ)が7月末(がつすえ)に行(おこな)った国葬(こくそう)に関(かん)する世論(よろん)調査(ちょうさ)では「反対(はんたい)」と「どちらかといえば反対(はんたい)」を合(あ)わせた意見(いけん)が53・3%でした。
岸田(きしだ)首相(しゅしょう)にとって安倍(あべ)さんは同(おな)じ自民党(じみんとう)の仲間(なかま)であり、首相(しゅしょう)としては先輩(せんぱい)に当(あ)たります。岸田(きしだ)首相(しゅしょう)は国葬(こくそう)をする理由(りゆう)について、安倍(あべ)さんの首相(しゅしょう)在任(ざいにん)期間(きかん)がこれまでで最(もっと)も長(なが)かったことなどを挙(あ)げました。
また、国葬(こくそう)を「国葬儀(こくそうぎ)」と言(い)い換(か)え、広(ひろ)く「国(くに)の儀式(ぎしき)」と捉(とら)えることで法的(ほうてき)な問題(もんだい)もないと主張(しゅちょう)。国(くに)の儀式(ぎしき)に触(ふ)れた「内閣(ないかく)府(ふ)設置(せっち)法(ほう)」を踏(ふ)まえれば、国会(こっかい)であらためて議論(ぎろん)しなくても、自分(じぶん)の内閣(ないかく)で大臣(だいじん)の意見(いけん)をそろえる閣議(かくぎ)決定(けってい)によって「行(おこな)い得(う)る」と言(い)います。
国葬(こくそう)の歴史(れきし)に詳(くわ)しい中央(ちゅうおう)大(だい)の宮間(みやま)純一(じゅんいち)教授(きょうじゅ)(39)は「それなら『内閣(ないかく)葬(そう)』でいい」と指摘(してき)します。
国会(こっかい)で議論(ぎろん)ないまま決定(けってい)
今回(こんかい)のように閣議(かくぎ)決定(けってい)によって国葬(こくそう)を行(おこな)った戦後(せんご)唯一(ゆいいつ)の例(れい)が、67年(ねん)にあった吉田(よしだ)茂(しげる)元(もと)首相(しゅしょう)の国葬(こくそう)です。当時(とうじ)も国葬(こくそう)をやる上(うえ)での法律(ほうりつ)がないことが問題(もんだい)になり、その後(ご)の首相(しゅしょう)経験(けいけん)者(しゃ)の国葬(こくそう)は行(おこな)われていません。80年(ねん)に死去(しきょ)した大平(おおひら)正芳(まさよし)元(もと)首相(しゅしょう)からは「内閣(ないかく)・自民党(じみんとう)合同(ごうどう)葬(そう)」がほとんどです。
天皇(てんのう)の命令(めいれい)で行(おこな)っていた国葬(こくそう)を、国民(こくみん)が主権者(しゅけんしゃ)である戦後(せんご)の民主主義社会(みんしゅしゅぎしゃかい)にそのまま持(も)ち込(こ)むことはできません。宮間(みやま)教授(きょうじゅ)は「仮(かり)に今(いま)の日本(にほん)で国葬(こくそう)をやるのであれば、まず国会(こっかい)で基準(きじゅん)を設(もう)けなければならない。今回(こんかい)、その手続(てつづ)きが一切(いっさい)なく決(き)まるのはおかしい」と話(はな)しています。
(8月(がつ)20日付(はつかづけ)中日(ちゅうにち)こどもウイークリー3面(めん)「NEWS(ニュース)虫(むし)めがね」から)