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政府は二日、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置について、適用中の三十一都道府県のうち十五都道府県で延長し、十一県は解除する方針を固めた。残る五県は調整を続け、岸田文雄首相と関係閣僚が三日、方向性を固める。政府は期限の六日までの全面解除を目指したが、新規感染者数の減少速度が想定より遅く、地域によっては病床使用率の高止まりがなお続いている。
水際強化措置の緩和に絡んでは、一日当たりの入国者数上限を現行の五千人から七千人に引き上げる案が浮上していることも分かった。政府関係者が明らかにした。
政府はまん延防止措置に関して、四日に専門家らに政府方針を諮問し、国会に報告後、政府対策本部で正式決...
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