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8日に東海地方を襲った豪雨に伴う交通の混乱で、名古屋市中心部に多くの人や車が滞留していたことが、スマートフォンなどの位置情報を基に推計する人流データから浮かび上がった。
ドコモ・インサイトマーケティングの「モバイル空間統計」による分析では、市営地下鉄などが運休した午後5時台と6時台に、JR名古屋駅を含む250メートル四方には約2万4千人が滞留。午後10時台でも8800人と、普段の2倍以上の人がとどまっていた。
ソフトバンク系情報サービス会社「アグープ」が、アプリで同意を得られた人のデータを基に人流を可視化した動画でも、同日午後6時~午後11時ごろにかけて市中心部の名駅や栄、金山で人の数の多さを表す赤色が濃く広がっているのが確認できた。市内の主要道路でも、時速3キロ未満の低速で移動する流れが平常時と比べて顕著にみられ、広範囲で渋滞が続いたと推測される。 (田村貴也)
帰宅困難者受け入れに課題も
8日に東海地方を襲った豪雨で、名古屋市は事前に登録した民間施設などで帰宅困難者を受け入れる制度を初めて運用した。帰宅時間帯の大雨で足止めされた人たちの待避所として機能した一方、開設したのは登録施設の約15%にとどまるなど課題も浮かんだ。協力した事業者は「従業員の安全確保や、通常業務との並行作業に苦労した」と運用の難しさを訴え、改善を求める声も上がった。 (伊勢村優樹、片岡典子)
■要請
2011年の東日本大震災で帰宅困難者の対応が課題となり、市は14年以降、南海トラフ地震などを想定して名古屋駅周辺や栄・伏見、金山地区で登録施設を増やしてきた。3地区で最大計7万5千人超の帰宅困難者を見込み、現時点で108カ所約5万1千人分を確保した。
初の運用となった8日、線状降水帯が発生すると市営地下鉄が全6線で運転を見合わせた。午後5時すぎ、市は登録施設の全事業者に待避所の開設をメールで要請した。
■重複
登録施設の一つ、自動車販売のレクサス高岳(同市東区)は要請に応じた。市ホームページの「帰宅困難者支援サイト」に開設状況が反映されると、ショールームに約40人が身を寄せた。店員は雨宿りや徒歩での帰り道に寄った人に顧客用の飲料を配布。スマートフォンを充電する電源や椅子、トイレを提供した。
ただ、従業員約50人は安全確保のため大半を帰宅させたことで、待避所の運営に当たれたのは5人。車両が水に漬かった顧客からの問い合わせなどにも追われた。限られた人員で店内の高級車や個人情報を含む顧客データを守ることも気に掛けながら、次々と訪れる人を受け入れる難しさもあった。
午後10時の閉鎖を決めると、「次はどこに行けばいいのか」と詰め寄る人も。担当者は...
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