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全国知事会は5日、東京23区の大学の定員増を原則禁止する国の規制が2028年3月に期限を迎えるのを前に、規制の延長を求める緊急提言を関芳弘文部科学相に提出した。
規制は、東京一極集中の是正を目的に18年に10年間の時限措置として導入された。政府が設置した有識者会議は、今秋にも規制のあり方についての方向性を取りまとめる。
緊急提言では地方の18歳人口に占める東京都への進学割合が増加傾向にあると指摘。現行の規制について「厳格な定員抑制策を講じるなど、より実効性の高い対策とした上で、延長すること」を求めた。
この日は全国知事会を代表して愛知県の大村秀章知事が提言書を提出。報道陣の取材に「(規制は)一定の効果が出ている。規制を延長した上で地方大学振興策を取っていただきたい」と述べた。
東京23区内の大学の定員増を原則禁止する国の規制を延長するか否か、議論が大詰めを迎えている。若者流出を危惧し、延長を主張する地方に対して、東京都は...
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