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外国からの人材確保と育成を目的とした「育成就労制度」がスタートする2027年4月まで1年。日本で暮らす外国人が増え、社会の関心が高まっていますが、そもそも日本で働いたり学んだりしている外国人はどこから来ているのでしょうか。経済協力開発機構(OECD)や出入国在留管理庁のデータで外国からの人の移動に迫りました。 (デジタル編集部・角雄記)
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出入国在留管理庁の在留外国人統計によると、2025年末時点で日本に暮らす外国人は412万5395人に上りました。4年連続で過去最多を更新し、400万人を突破したのは初めて。人口の約3%を占めます。特に半数以上は20〜30代が占め、若い働き手が中心になっています。
2010年以降、ブラジルやペルーなど日系人の多い国の割合は低下。上位はベトナムやネパールなどアジアが占め、現在はトップ5はすべてアジアの国になりました。
アジアからが上位
出入国在留管理庁の在留外国人統計によると、2025年末時点で日本に暮らす外国人は412万5395人に上りました。4年連続で過去最多を更新し、400万人を突破したのは初めて。人口の約3%を占めます。特に半数以上は20〜30代が占め、若い働き手が中心になっています。
2010年以降、ブラジルやペルーなど日系人の多い国の割合は低下。上位はベトナムやネパールなどアジアが占め、現在はトップ5はすべてアジアの国になりました。
2023年は62万人が移住
過去からの推移を年単位でみると、傾向がくっきりと浮かび上がります。
OECDの国際移住データベース(International Migration Database)によると、日本には2023年、計61万9658人が外国から移り住みました。10年前の2013年と比べると、2倍近く増えた計算です。日本は戦後、永住を目的とした大勢の外国人を受け入れる「移民政策」をとってこなかったとされますが、OECDは、同じ国に1年以上滞在する外国人を「移民」と位置付けています。
フィリピン・ブラジル↓↓
2004年までは中国とフィリピンが1位、2位を争っていましたが、フィリピンは2005年以降に急減します。出稼ぎに来るフィリピン人女性の多くがダンサーや歌手として「興行ビザ」で来日していましたが、この年から興行ビザの要件が厳格化されました。
1990年の入管法改正後、来日して製造業が盛んな東海地方で派遣社員として働く日系人が多かったブラジルですが、2008年のリーマン・ショックで大きく減少。2020年のコロナ禍まで緩やかに増加に転じ、コロナ禍の落ち込みから回復しつつありますが、記録が残る中でピークだった2000年の5分の1程度にとどまっています。
ベトナム・インドネシア↑↑
リーマン・ショック後の2010年ごろから急激な増加を見せたのはベトナムでした。2018年以降は中国を抜いてトップに。2023年は13万4000人に上り、10年前から4・2倍増えました。ただ、最近は頭打ちで、コロナ禍前には届いていない状況です。
ベトナムに加え、増加が目立つのがインドネシアです。コロナ禍前と比べても急増しており、2023年までの10年間で7倍増えました。
伸び率トップ10カ国はすべてアジア
この10年間の伸び率に着目してみてみると、違った傾向が見えてきます。極端なケースを除くため、2013年の移住者数が100人未満だった国を除くと、最も伸び率が高かったのはミャンマーでした。政情不安の続くミャンマー国籍の人に対しては、日本政府が緊急避難措置として在留や就労を認めています。トップ10はアジアの国々が占めました。
「労働型」と「留学・就職型」
伸び率の上位5カ国
ミャンマー 15・0倍(2053人→3万849人)
スリランカ 7・4倍(1538人→1万1328人)
インドネシア 7・0倍(9628人→6万7088人)
カンボジア 6・5倍(1299人→8394人)
バングラデシュ 5・2倍(1237人→6475人)
出入国在留管理庁の在留外国人統計によると、ベトナムやインドネシア、ミャンマー、カンボジアといった国は技能実習生や特定技能が占める割合が多く、「労働型」と言えそうです。
ネパールやスリランカ、バングラデシュ、モンゴルなどからは留学生やホワイトカラー人材の「技術・人文知識・国際業務(技人国)」が占める割合が比較的高く、「留学・就職型」と表現できそうです。