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国際情勢が不安定化する中、武力攻撃からの避難も想定した核シェルターへの注目が高まっている。核シェルター建設を手がける企業には問い合わせが相次ぎ、設計事務所やゼネコンなどでつくるNPO法人「日本核シェルター協会」(茨城県つくば市)の会員数はこの1年で10倍以上に増加。一方で、同協会によると日本での普及率はほぼ0%で、導入コストが障壁になっている。 (奥川瑞己)
愛知県豊橋市天伯町の建設業「芳賀土建」は4月、地下に核シェルターを備えたモデルハウスを会社敷地内に造り始めた。
地上1階の鉄筋コンクリート造で、延べ104平方メートル。政府が3月に公表した技術指針に基づき、シェルター部分はミサイル攻撃...
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