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自公連立の解消 「裏金」が招いた転換点

富樫 健人 富樫 健人 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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 公明党が自民党との連立政権から離脱すると表明した。26年に及ぶ自公協力関係の解消は歴史的転換点であり、政治状況が一気に流動化するのは必至だ。高市早苗新総裁ら自民党が派閥の裏金事件を軽んじた結果である。引き続き政権の座にありたいなら、「政治とカネ」を巡る猛省が必要だ。
 自公政権協議の決裂を決定づけたのは金権腐敗の温床とされる企業・団体献金の取り扱い。公明党は献金の受け皿を党本部や都道府県連に限定する規制強化への同意を迫ったが、自民党は拒否した。
 企業・団体献金は、全面禁止を求める立憲民主党など野党側と、存続を主張する自民党との平行線が続いてきた。公明党の受け皿限定案には立民も歩み寄り、与野党の妥協案として浮上していた。
 自民党が今なお企業・団体献金の存続に固執するのは、裏金事件に無反省と断じるほかない。
 公明党は「政治とカネ」に加え高市氏の右寄りの政治姿勢や歴史認識にも懸念を伝えたが、高市氏は自身の信条に近い議員を党幹部に並べ、公明党との調整に実績のある議員は起用しなかった。
 多額の裏金で政策秘書の有罪が確定した萩生田光一氏も幹事長代行に登用され、公明党が軽視されたと憤ってもやむを得まい。
 公明党は1999年に自民党との連立に加わった。民主党政権の3年間を除き、政権の一翼を担い続けて、政治の安定には寄与したが、2012年発足の第2次安倍晋三政権以降は「平和の党」「清潔な政治」という公明党の看板が色あせつつあったのも事実だ。
 歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使容認に同調し、敵国領域をたたく敵基地攻撃能力の保有も認めた。昨年の衆院選、7月の参院選では裏金議員への推薦が大敗につながり、「党存亡の危機」(参院選総括)にあった。
 公明党が自民党とたもとを分かち野党に転じても、多党時代の政策決定には影響力を持つ。党の個性を生かしつつ、国会の議論をけん引する役割を期待したい。
 高市自民党は長年の友党にも配慮を欠き、与野党の政策合意を主導する力量に疑問符が付いた。首相指名選挙が予定される臨時国会召集は20日以降にずれ込み、政治空白はさらに長引く見通しだ。国民が望む物価高対策を一刻も早く講じるには、まずは自民党自身が変わらなければなるまい。

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富樫 健人

美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

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