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検事の取り調べ 暴言・威迫は通用しない

長瀬 由真 長瀬 由真 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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 暴言や威迫など、検事による不適正な取り調べが後を絶たない。検察の捜査手法の見直しは当然だが、それだけでは不十分だ。取り調べに弁護士の立ち会いを認めるなど、捜査の適正さを担保する仕組みづくりを検討すべきだ。
 太陽光発電関連会社の社長が、東京地検特捜部の取り調べで精神的苦痛を受けたとして国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論。取り調べの模様を収めた録音・録画映像が再生され、検事が「検察庁を敵視するってことは反社(反社会的勢力)や」と迫り、机をたたいて怒鳴る様子が明かされた。
 黙秘する社長の取り調べは連続41日間、200時間超に及んだ。社長の弁護人は検察に何度も苦情を伝えたが、改善の様子はうかがえない。暴言や威迫を組織として容認したと言わざるを得まい。
 この検事には社長側の付審判請求が認められ、特別公務員暴行陵虐罪で刑事裁判も行われる。その行方にも注目したい。
 取り調べの録音・録画は、虚偽の自白が強要された過去の冤罪(えんざい)事件への反省から2019年に始まった。しかし、可視化が実現した後も、不適正な事例が続く現実には強い危機感を覚える。
 特に、政財界の大型事件を手がける東京、大阪の両地検特捜部の実態は深刻だ。
 「検察なめんなよ」と罵倒し、机をたたいて怒鳴った大阪地検特捜部検事(当時)も同罪で刑事裁判に付された。客観的証拠で立件を目指すのではなく、苦痛を与えて自白させ、有罪に持ち込む捜査手法はもはや通用しない。
 最高検は24年、全国の地検に適正な取り調べを徹底するよう求める通知を出したが、刑事司法制度を見直さなければ、不正を組織として見逃す恐れは残る。
 容疑者が取り調べに弁護士を立ち会わせる権利は、欧米や韓国、台湾などで認められており、日本でも制度化に向けた議論を始めるべきだ。黙秘権の行使を表明した場合には、取調室に留め置かない仕組みも検討すべきだろう。
 長期間の拘束で自白を迫る日本の捜査手法は「人質司法」だと厳しく批判されている。重い精神的苦痛を与える手法は「拷問」に通じ、国連の拷問禁止委員会が深刻な懸念を表明している。
 日本政府は内外の指摘に誠実に耳を傾け、国際水準の刑事司法を目指さなければならない。

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