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「1票の格差」が最大3・13倍だった2025年7月の参院選は、投票価値の平等に反し違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)は11日、「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。隣接県を一つの選挙区とする「合区」が16年に導入された後、違憲状態としたのは初めて。国会に格差是正を強く求めた形だ。
最高裁が直近で違憲状態としたのは13年選挙(4・77倍)で、以降は「合憲」が続いていた。今回の訴訟16件に対する全国の高裁・高裁支部判決は、合憲が5件、違憲状態が11件だった。
弁護士グループ側は格差が是正されないまま選挙が行われたと主張。各地の選挙管理委員会側は格差はわずかな変化にとどまると反論していた。
参院選の1票の格差を巡っては、最高裁が10年選挙(5・00倍)と13年選挙を違憲状態と判断。15年の法改正で「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区が導入され、格差は縮小。最高裁は続く16年(3・08倍)、19年(3・00倍)、22年(3・03倍)の選挙をいずれも合憲とした。
ただ22年選挙に対する23年の最高裁判決は、投票価値の平等は憲法上の要請で格差是正は「喫緊の課題」だと強調。現行制度の抜本的見直しを含む立法措置が必要だとしていた。
2025年参院選で、議員1人当たりの有権者数が最も少ない選挙区である福井を基準とした場合、他の中部8県の選挙区で1票の格差が大きかった(1票の価値が小さかった)のは、長野の2・73倍で全国7位だった。岐阜が8位で2・60倍。愛知(13位)、静岡(16位)、三重(18位)、滋賀(25位)、石川(36位)、富山(39位)と続いた。