ホーム 芸能ニュース・ゴシップ 維持費負担が課題か「ピアザ淡海」2026年度中の建物売却を決定 併設の県民交流センターは廃止へ

維持費負担が課題か「ピアザ淡海」2026年度中の建物売却を決定 併設の県民交流センターは廃止へ

真鍋 亮平 真鍋 亮平 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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滋賀県大津市におの浜の複合施設「ピアザ淡海」について、2026年度中に民間へ建物を売却する方針がまとまりました。湖岸エリアのランドマークとして知られる施設だけに、今回の決定は地域の利用者にも大きな衝撃を与えています。

1999年に建設された同施設は、宿泊施設や県民交流センターのほか、地方職員共済組合の宿泊施設や職員研修施設、パスポートセンターの4施設で構成されています。しかし建設から四半世紀以上が経過し、2019年から参画団体の代表者らによる検討会議で今後の在り方が議論されてきました。

今回の合意により、建物の民間売却とあわせて県民交流センターの廃止が打ち出されました。この記事では、ピアザ淡海が売却に至るまでの経緯や、県民交流センター廃止に伴う影響と今後のスケジュールについて分かりやすく整理して解説します。

【最新方針】「ピアザ淡海」が2026年度中に民間売却へ!県民交流センター廃止の背景とは

ピアザ淡海売却県民交流センター廃止

 滋賀県や地方職員共済組合県支部などが運営し、老朽化対策が課題となっている複合施設「ピアザ淡海」(大津市におの浜)の在り方の検討会議が18日、県庁であり、2026年度中に民間へ建物を売却する方針をまとめた。
 ピアザ淡海は1999年に建設された地上10階、地下1階の建物。共済組合の宿泊施設、会議室やホールなど市民活動の場となる「県民交流センター」、県や市町職員の研修施設、パスポートセンターの4施設で構成される。老朽化対策にも費用がかかるため、2019年から参画する各団体の代表が委員を務める「あり方検討会議」を開いてきた。
 18日の会議では、建物を民間に売却し、宿泊施設を中心に会議室やテナントを併...

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真鍋 亮平

映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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