救急車の利用にお金がかかるケースが登場し、注目を集めています。茨城県で始まった選定療養費の徴収について、若狭勝弁護士が語った見解とは何だったのでしょうか。
救急車の適正利用を促すため、茨城県では12月2日から新たな運用が始まりました。搬送先の医師が緊急性を判断し、対象となった場合には病院によって異なる料金が徴収されます。中には最大1万3200円となるケースもあり、「救急車を呼ぶべきか」という判断にも影響しかねません。
この制度に理解を示しながらも、若狭勝弁護士が強く訴えたのは、必要な救急要請まで控えないようにするための周知です。なぜ「迷ったら呼ぶ」という原則を伝える必要があるのか。制度が抱える課題とともに詳しく見ていきます。
【最大1万3200円】緊急性の判断基準と若狭勝弁護士が指摘した課題

元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が4日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。緊急性がないのに救急車を利用した患者から「選定療養費」としてお金を徴収する運用が、茨城県内で12月2日から始まったことに言及した。
急を要さない救急車の利用を減らすことが目的で、「緊急性」については、搬送先の医師が判断する。県は判断のためのガイドラインを公表している。
料金は搬送先の病院によって異なり、最大で1万3200円が徴収されるケースもある。県によると、都道府県としては全国初の取り組みだという。
若狭氏は、“緊急性なし”での料金徴収に「方向性として良い方向だと思いますが、ただ強調しておかないといけないのは、迷ったら救急車を呼んでくださいというのをかなり強く周知しないと。1万円前後のお金がかかるというと、それだけでやめようと思っちゃうことがあり得る」と言い、「われわれ素人は一見して分からないようなめまいなどがどういう原因なのか分からないことがある。そういった時に“お金かかるんだよね。まういいか”と思っちゃうので命を落とす場合もある。茨城県の試みに賛成しますけれども、もう一方で強く言っておかないといけないのが、本当に救急車を呼ぶことをためらわないでくださいというのも強く言っておかないといけないと思う」と自身の見解を述べた。